稲沢市議会 2021-09-15
令和 ３年第 ５回 ９月定例会－09月15日-03号
第17 認定第７号 令和２年度稲沢市
水道事業会計決算認定について
第18 認定第８号 令和２年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定について
第19 認定第９号 令和２年度稲沢市
集落排水事業会計決算認定について
第20 一般質問
出 席 議 員（２６名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２２番 杤 本 敏 子
２３番 平 床 健 一 ２４番 星 野 俊 次
２５番 曽我部 博 隆 ２６番 野々部 尚 昭
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 清 水 澄
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 平 野 裕 人
市民福祉部長 小 野 達 哉
子ども健康部長 水 谷 豊
経済環境部長 岩 間 福 幸 建 設 部 長 鈴 森 泰 和
上下水道部長 村 田 剛
市民病院事務局長 石 村 孝 一
教 育 部 長 荻 須 正 偉 消 防 長 小 澤 康 彦
市長公室次長 浅 野 隆 夫 総務部次長 久留宮 庸 和
市民福祉部次長 高 木 央
子ども健康部次長 長谷川 和 代
経済環境部次長 足 立 和 繁
経済環境部次長 林 昌 弘
建設部次長 松 永 隆
建設部次長 伊 藤 和 彦
上下水道部次長 櫛 田 克 司
教育部次長 大 口 伸
消防本部次長 河 合 靖 消 防 署 長 竹 島 勉
会計管理者 生 駒 悦 章
市民病院事務局次長石 黒 憲 治
人 事 課 長 岸 宗 二
企画政策課長 吉 川 修 司
企画政策課統括主幹丹 羽 将 也
情報推進課長 村 田 司
地域協働課長 渡 辺 峰 生
祖父江支所長 長 崎 真 澄
平和支所長 杉 真 二 総 務 課 長 森 田 徹
契約検査課長 川 松 弘 政 課税課長 木 谷 宏 一
収 納 課 長 佐 波 正 巳
危機管理課長 大 島 光 之
福 祉 課 長 梶 浦 孝 秀 市 民 課 長 服 部 孝 雄
国保年金課長 三 輪 佳 代
子育て支援課長 服 部 美 樹
保 育 課 長 浅 井 俊 貴
保育課統括主幹 田 中 真由美
経済環境部調整監 宇佐美 公 規
商工観光課統括主幹大 野 優 樹
農務課長 山 田 忠 司
環境保全課長 粂 田 裕 子
環境施設課長 吉 川 康 彦
都市計画課統括主幹石 原 祐 樹
都市整備課長 川 口 眞
用地管理課長 武 田 一 輝
建 築 課 長 三 輪 拓 也
水道工務課長 栗 本 宗 明
下水道課長 吉 田 幸 宏
庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 近 藤 慎 二
学校教育課統括主幹松 村 覚 司
生涯学習課長 佐 藤 雅 之
スポーツ課長 内 藤 邦 将
図書館長 塚 本 ゆかり 美 術 館 長 尾 崎 登紀子
消防本部総務課長 岡 田 吉 広
監査委員事務局長 松 永 肇
農業委員会事務局長 市民病院事務局医事課長
山 﨑 克 己 大 橋 健 一
市民病院事務局情報管理室長 市民病院地域医療連携室長
長谷川 隆 加 賀 彰
代表監査委員 苗 村 眞
議会事務局職員出席者
議会事務局長 足 立 直 樹 議 事 課長 加 藤 保 典
議事課主幹 佐 藤 政 子 議事課主査 中 川 喜 善
議事課書記 近 藤 皐 平
午前９時30分 開議
○議長（木村喜信君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告に代えます。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時32分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第42号から日程第19、認定第９号までの質疑及び日程第20、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
平床健一君。
◆２３番（平床健一君） （登壇）
皆様、おはようございます。
木村議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は、障害児・障害者の方の歯科について質問させていただきます。
これより、質問席から一問一答方式にて進めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
（降 壇）
まず最初に、災害時における歯科にまつわるお話をさせていただきます。
この９月１日は防災の日で、９月は災害が多いことから、災害に備えつつ知識を深めるため防災月間と制定されています。パネルをお願いします。
こちらのパネルには、1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災における災害関連死の円グラフが表示されております。この震災によります災害関連死の約４分の１が肺炎で、その多くは誤嚥性肺炎であると考えられました。
では、災害と肺炎、どんな関係があるのか。パネルをお願いします。
こちらのパネルには、どのようなメカニズムで誤嚥性肺炎になるのかを表示しております。
第１段階で、災害時に水不足、
衛生環境悪化で歯磨きができず、口腔内で細菌が増加し、口腔内の細菌が食べ物、唾液とともに喉の奥へ入る。入れ歯の紛失や不調により、食べ物がかみ砕けず、栄養不足や誤嚥しやすい状況となり、第２段階で、栄養不足、睡眠不足、ストレスなどにより口腔機能や免疫機能が低下し、食べ物が食道ではなく誤って気道へ流れ込み、第３段階で体力、抵抗力が低下することにより、細菌が肺の中で増殖し、炎症を起こすといった関係が災害と肺炎にはあるとされています。
阪神・淡路大震災をきっかけに、災害時の口腔ケアの重要性が叫ばれるようになりました。
東日本大震災では、震災から約一、二週間の間に肺炎で死亡した人の数が最も多かったと報告されています。こうしたことから、避難所において、口腔ケアの重要性と、限られた環境の中でのケアの仕方について啓発するような、このようなポスターが作成され、掲示が進められています。稲沢市においても、避難所における口腔ケアへの備えをお願いしたいと思います。
災害弱者とされる障害児・障害者の方は、災害時の特殊な環境においてストレスは大きなものとなり、普段できていたことができなくなったりする可能性があります。こうした背景から、障害児・障害者の方の命を守るために、障害児・
障害者歯科について質問させていただきます。
稲沢市歯科保健事業健診事業にある障害児・障害者の歯科健診、現在稲沢市で行われている障害児・
障害者通所施設歯科健康診査の実施状況をお教えください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
障害児・
障害者通所施設歯科健康診査は、障害がある方の
口腔清掃状態と歯周組織の健康状態を診察し、適切な保健指導を行い、歯の喪失につながる虫歯及び歯周病を予防することで、生活の質を高めることを目的としております。稲沢市内にある障害児または障害者の
通所サービス事業所のうち、１年度につき５つの事業所に対して令和元年度から実施しております。昨年度は、そぶえ福祉園36名、たんぽぽ21名、まつのき17名、
どんぐりハウス８名、
Ｈｅａｒｔｓキャリアセンター16名の合計98名の方に
歯科健康診査を実施いたしました。以上でございます。
◆２３番（平床健一君）
歯科健康診査ということですが、その後のフォローなどはいかがでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
歯科健康診査の内容は、問診、診察、
歯科保健指導でございます。歯や口腔状態などを診察し、保健指導では問診を基に虫歯予防、歯周病の指導や
ブラッシング指導などを行います。最後に健診結果を説明し、治療が必要な方には受診勧奨を行います。
市としましては、その後のフォローは特にしておりません。以上でございます。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
今回、私が障害児・障害者の方の歯科についてスポットを当てておりますのは、障害児の親御さんをフォローされてみえる方からこんな会話があったとお聞きしました。これから子供の歯医者に行くの。今日、木曜日で歯医者さんお休みじゃない。この辺の歯医者さんは休みだけど、一宮まで行っているんだ。何で。落ち着いて治療ができないこともあって、時として麻酔を使うこともあるから、障害児の親同士、横のつながりで
障害児歯科が稲沢にはなくて一宮にあるって聞いたからなの。あら、まあ。という会話だったそうです。そして、あら、まあと言われた方から、どうなっている、稲沢はと御一報をいただきました。
そこで、稲沢市
歯科医師会にお尋ねしたところ、障害児・
障害者歯科について把握されていることや、近隣市町における状況をお調べくださり、詳しく教えていただきました。その結果、パネルにありますように、先ほどの会話の中で出てきたのは、一宮市
口腔衛生センターで毎週木曜日13時から17時まで、予約制で
心身障害者歯科医療が一宮市
歯科医師会で行われているとのことでした。そして、一宮市
口腔衛生センターの
心身障害者歯科医療がどれぐらいの方に利用されているのか、センターのホームページでは昨年度の総数は紹介されていますが、稲沢市
歯科医師会からこちらの詳細資料を提供いただきましたので、こちらを使って御説明させていただきます。
令和２年度、一宮市
口腔衛生センター心身障害者歯科医療分として、診療日数49日、総受診者数1,326人、うち一宮市933人、稲沢市173人で、総数に対する稲沢市の比率は13％であります。13％という数字だけを見れば大したことはないとお考えになるかもしれません。ここから、診療日である木曜日１日に占める稲沢市の人数を算出していきます。総受診者数1,326人を診療日数49日で割ると、１日27人の方が受診されていることになります。受診数最多の一宮市の933人を同じく49日で割ると、１日当たり19人の方が受診されており、先ほどの27人から19人を引くと、一宮市外の方の受診が１日当たり８人と分かります。また、同様に、稲沢市の173人を同じく49日で割ると、１日当たり3.5人となり、毎週木曜日に、一宮市外の方８人の中において３人から４人が稲沢市の方で占めていることが分かります。
そこで、一宮市
口腔衛生センターにおける
心身障害者歯科医療の利用状況において、稲沢市民の利用率が一宮市に次いで多い状況についてお伺いいたします。
一宮市
口腔衛生センターでの
心身障害者歯科医療において、稲沢市民の歯科診療が多いことの実態は把握されていますでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
愛知県内の近隣市町村の障害者が利用されており、近隣市町村の中で稲沢市民の利用が多いことは把握しております。以上でございます。
◆２３番（平床健一君）
日本歯科医師会では、歯科医療は食べる、会話するという日常の生活を送る上で欠かせない営みを守る、生きる力を支える生活の医療ですと紹介されています。また、気軽に相談に乗ってくれたり、指導をしてくれる
かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯の健診を受け、歯を失う原因となる虫歯や歯周病を早期に発見し、早期に治療を受けるように心がけましょうと紹介されています。
かかりつけ医や
かかりつけ歯科医は、居住地である必要はありませんが、しかしながら、同様の治療を受けることができる仕組みが身近にありながら、そうした選択肢があることを知らずに遠方へ出向いてみえる場合には、話は変わると思います。
一宮市
口腔衛生センターでの
心身障害者歯科医療を受診されてみえる方々の
かかりつけ歯科医が、居住する稲沢ではなく一宮にいるということになりますが、こうした現状についてはどのように考えられますでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
稲沢市民の歯科保健を考える上で、市内・市外を問わず
かかりつけ歯科医を持つことは必要であり、受診しやすさなど身近な医療機関を選んでいただければと考えます。
乳幼児期から歯の大切さを保護者に伝え、いつでも相談できる
かかりつけ歯科医を持つことを推奨しております。以上でございます。
◆２３番（平床健一君）
水谷部長おっしゃられるとおり、稲沢市では１歳児健診に始まり２歳児、２歳児半健診、学校健診といった取組のおかげで、歯に対する意識が高く、現在の子供たちの虫歯は少なくなっています。ありがとうございます。また、節目歯科健診として、稲沢市に在住の方で、20歳、25歳、30歳と５歳刻みで70歳までの方が受診可能な健診も稲沢市
歯科医師会の節目健診
協力医療機関において、今年度は５月１日から９月30日まで行われています。
冒頭の御答弁でもありました８０２０運動のお話、現在、
日本歯科医師会は８０２０運動の次なるステップとして、８０２０
健康長寿社会の実現を目指していると言われています。それは歯周病等の重症化を防ぎ、８０２０達成者を増やし、
健康長寿社会を目指すということで、８０２０達成者は非達成者よりも生活の質、ＱＯＬが良好に保たれ、
社会活動意欲があるとの調査結果や、残っている歯の本数が多いほど寿命が長いという調査結果もあるそうです。
このようなことから、稲沢市においても８０２０健康長寿のまち稲沢を目指すとともに、願わくは、名古屋市が
歯周疾患検診として40歳から80歳までを対象とされていますので、先ほどの稲沢市の節目歯科健診において、８０２０運動のゴールである80歳まで応援する意味を込めて、現在の70歳までから75歳、80歳への拡大の御検討をいただくことを要望とさせていただきます。
続きまして、
障害児歯科、
障害者歯科の今後についてお伺いいたします。
障害児・障害者に関わらず、
稲沢市民病院との稲沢市内の歯科医院との連携状況はいかがで
しょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
稲沢市内には８月末現在、67の歯科医院があり、虫歯や入れ歯、歯茎の治療など、主に一般的な歯科治療を担っていただいております。一方、当院では、
口腔外科的治療を必要とする治療を担っており、歯科医院からも多くの患者さんを御紹介いただいております。
稲沢市
歯科医師会から御紹介いただいた患者数は、令和元年度は947人、令和２年度は956人で、その内容は一般的に親知らずと言われる埋伏歯等の抜歯手術が主なものでございます。その他の外科的治療といたしまして、
歯根嚢胞摘出術、
歯根端摘出術などの入院治療を行っております。以上でございます。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
続いて、
稲沢市民病院における現状の
障害者歯科対応状況についてはいかがでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
歯科医院の先生方から、令和元年度、令和２年度とも、２件の
歯科治療依頼がございました。症例によっては、紹介いただいた歯科医院の先生に当院の手術室や麻酔機器などの施設や設備を使用して治療を行っていただいており、具体的にはダウン症の児童の乳歯の治療と抜歯、知的障害のある方の虫歯の治療と抜歯を
全身麻酔下の下、協働で治療を行ったこともございます。以上でございます。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
ただいまいただきました御答弁の中で、
全身麻酔下で協働、協力して働く「協働」で治療というキーワードがございました。これは、精神鎮静法と言われるもので、障害のあるなしに関わらず局所麻酔をすれば痛くないのは分かっているが、歯を削る音や振動、薬品の臭いなどが苦手で治療が受けられないという患者に、歯科治療に対する恐怖心や不安、緊張感を最小限に抑制し、円滑、快適かつ安全に治療を行う目的のために、薬物を使用して患者管理を行う方法であるとして笑気鎮静法、静脈鎮静法、全身麻酔法の３つがあると
日本歯科医師会では紹介されています。そして、この麻酔こそが一宮市
口腔衛生センターにおける
心身障害者歯科医療として、歯科医院の歯科治療と
口腔外科的治療が行われています。
こちらの図を御覧ください。こちらの図には、一宮市
口腔センターの現状の役割の部分を図示させていただいております。一宮市
口腔衛生センターでは、歯科医院の歯科治療の部分と口腔的、外科的処置の部分とで、間には笑気麻酔、静脈麻酔に対応していると紹介されています。
現在、稲沢市では先ほどの御答弁にありましたように、個別対応で、歯科医院の先生が静脈麻酔、全身麻酔で対応できる市民病院において、先ほどの御答弁にありました協働で治療が行
われています。これらのことから、稲沢市として、
心身障害者歯科医療を個別対応ではなくスタンダードに対応するためには、
稲沢市民病院と稲沢市
歯科医師会との連携をより強くしていただき、
心身障害者歯科医療を行う場所については、現在の麻酔をはじめとした専門設備や人材が充実した
稲沢市民病院で、診療日は多くの歯科医院の休診日である毎週木曜日とし、診療時間は市民病院の午後休診の枠を活用し、完全予約制として、そしてその
受付対応窓口は、障害児・障害者の方がお住まいのエリアの地域密着された歯科医院で行っていただき、歯科医院の先生には
かかりつけ歯科医となっていただくとともに、
市民病院口腔外科の先生には第２の
かかりつけ歯科医となっていただき、協働していただくことで先ほどからの一宮市
口腔衛生センターの
心身障害者歯科医療と同じ対応ができると考えます。
そこでお尋ねいたします。
稲沢市民病院歯科口腔外科と、稲沢市における歯科医院との
相互補完関係構築により、障害児・
障害者歯科が稲沢市で完結できることを目指し、実現する可能性はいかがでしょうか。
◎
病院事業管理者（加藤健司君）
障害者の歯科治療で歯科医院の先生方がお困りになるのは、議員今おっしゃりましたように麻酔についてが多いと思います。この点で市民病院は麻酔科医もいて、治療中や術後の管理についても御安心いただけると思います。
先ほどの答弁にもありましたように、これまでも、数は少ないながらも歯科医院の先生においでいただき治療を行った症例もございました。これは、歯科に限らず医科においても同じですが、実際の治療への参加や見学は患者様の同意を得て市民病院の施設の共同利用という考えでこれまでも行ってまいりました。このことにつきましては、当院から十分周知がなされていなかったこともあり、今般歯科の先生方に御案内をさせていただく準備を進めております。
稲沢市
歯科医師会をはじめとして、地域の先生方に利用しやすい病院を目指し、障害者の歯科医療に限らず、歯科治療の病診連携機能のより一層の強化に努めてまいります。以上でございます。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
冒頭、障害児・障害者の方の命を守るために、障害児・
障害者歯科が大切であるとお話しさせていただきました。身近に、気軽に相談できる
かかりつけ歯科医がいるということは、平時のみならず災害時においても、気心知れた先生であれば少しでも平常心に近づくことができ、先生を受け入れることができると思います。また、それは御家族にとっても大きな安心につながります。そして将来、自立して御自身のみや周りのサポートを受けて歯科治療に通うことになったときに、稲沢市内での選択肢があることは大きな意義があります。御家族は障害児・障害者の方に合う、そうした選択肢、情報を必死に探されています。
ここからは情報の発信についてお話しさせていただきます。パネルをお願いします。
こちらは、
障害者歯科医療ネットワークというホームページで、愛知県
歯科医師会が愛知県の委託を受けて、障害者の方の歯科に関するお役立ち情報を提供することを目的として運営されています。そして、この中には、先ほどお話にも出ております一宮市
口腔衛生センターも歯科医療センターの中で紹介されています。もしかしますと、このホームページを御覧になられて一宮市
口腔衛生センターを知られるのかもしれません。
このホームページ、愛知県の委託を受けて運営されているということは、裏を返せば委託をしてでも情報提供する仕組みをつくらないといけないぐらい、障害者の方向けの情報を見つけ出すことが難しいという状況があるのではないのでしょうか。例えば、身近なところでは、現在稲沢市で提供されている福祉サービスに、歯科の往診診療があります。この内容は、歯科医院へ通院できない寝たきりの方、障害者・障害児を対象に行っています。電話で、一覧にある対応可能な市内の各歯科医院へ申し込んでくださいというものです。パネルをお願いします。
こちら、稲沢市の市役所のホームページでございます。そしてこのサービスは現在稲沢市役所ホームページにおいてトップページから健康・福祉へ行き、健康・健診・相談という大項目の中に、健診・予防接種・相談という項目の中で、この上から２番目です、で紹介されています。こちらの枠の所管は子ども健康部健康推進課です。また、同じく、この健康・福祉の中に、一番右側ですね、向かって右、障害者福祉の中に、障害者に関する支援というのが上から２番目にあります。しかしながら、この中には歯科の往診診療については紹介されていません。この分野の多くの所管は市民福祉部福祉課です。そしてその間、高齢者福祉があり、ここでも高齢者に関する支援という項目があります。しかしながら、ここでも歯科の往診診療については紹介されていません。この分野の多くの所管は市民福祉部高齢介護課です。
現在提供されている歯科の往診診療の対応は、歯科医院へ通院できない寝たきりの方、障害児・障害者を対象としていることから、施策が健康推進課、高齢介護課、福祉課をまたがるものと考えます。このことのみならず、社会福祉の分野において、またがる事案は多いわけですが、ホームページから御自分や御家族の置かれた状況に合わせて受けられる支援を検索する際のことを考えたとき、いかがでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
施策が健康推進課、高齢介護課、福祉課にまたがるものは、またがるものとして掲載するように改善すべきと思いますがいかがでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
御指摘の歯科往診治療のホームページ掲載につきましては、分かりやすい掲載方法等を工夫してまいります。以上でございます。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
各課にまたがるところを代表して水谷部長にお答えいただきまして、ありがとうございます。
福祉サービスについては、各課の中でグループに分かれてと、細やかに対応いただいております。細分化しているがゆえに難しい部分が多く、大変であることは理解しておりますが、せっかく稲沢市として提供していただいている市民サービスがあるにもかかわらず、ネット検索をして情報を取りに来られた方に、埋もれて知られずに終わってしまうのは大変もったいないお話でございますので、改善をよろしくお願いいたします。
最後に、障害児・
障害者歯科が稲沢で完結を推進することは、加藤錠司郎市長の50の約束の誰一人置き去りにしない、人にやさしいまちという大項目の中、37番目のユニバーサルデザインのまちづくりの推進につながると思います。そこで、加藤錠司郎市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
障害児・障害者に関わらず、市民の歯科保健の充実は、健康寿命を延伸するため重要であると考えます。稲沢市民の歯科保健を考える上で
かかりつけ医、
かかりつけ医というのは別にどうしても市内でなければならないことはないというふうに思っております。市内または市外問わず、この
かかりつけ医を持つことは重要でありますが、地域の身近な医療機関で受診ができればそれが一番いいわけでありますので、稲沢市
歯科医師会と市民病院の連携を充実させてまいりたいと考えております。
また、長い人生を生き抜く上での歯の重要性や、
かかりつけ医の重要性について啓発を進めるとともに、今後も歯科に関する情報発信に努めてまいります。
障害のある人も健常者もごく普通に暮らせるまち、これがユニバーサルデザインのまちづくりと私が呼んでいるものでありますが、これをつくるために今後も努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆２３番（平床健一君）
加藤市長、大変心強いお言葉をいただきましてありがとうございます。
障害児・
障害者歯科治療に関し、新たな選択肢の一つとして、稲沢市でのスタンダードな仕組みができた暁には、ユニバーサルデザインのまちづくり推進の取組の一つとして、市役所ホームページをはじめ、広報「いなざわ」にしっかりと情報の公助として情報を発信していただき、厚生労働省が提唱いたします、障害のある人が障害のない人と同等に生活し、共に生き生きと活動できる社会を目指すというノーマライゼーションの理念を稲沢に広めていただきたい、広めたいと思っておりますので、引き続き御尽力いただきますことをお願いいたしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木村喜信君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時07分 休憩
午前10時15分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
平野賀洋子さん。
◆２番（平野賀洋子君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
東京オリンピック・パラリンピックが無事終了し、オリンピックでは日本は史上最多の58個のメダルを獲得、またスケートボードやサーフィンなどの新競技や、柔道や卓球では男女混合が新しく採用されました。無観客ではありましたが、やはり明るい話題が多く、つかの間の心の休息となったかと思いますが、現在は４回目の緊急事態宣言が発令されており、これも９月末まで延長されております。
１年半を超えるコロナ禍において、生活様式が変わり、感染対策をしながら健康を維持するため、ウオーキングなど屋外で、特に公園で過ごす人が増えたと感じております。そのことから、今回は都市公園の状況や今後の課題についてを質問させていただきます。また、感染症の蔓延により市民の方がこれまで以上に電話や窓口で生活相談に来られることが増えた中で、今まで以上に必要となっている職員の人材育成、特に研修制度や接遇について質問させていただきます。
それでは、質問席にて順次質問させていただきます。
（降 壇）
まず、都市公園について基本的なところからお尋ねいたします。
都市公園はどのような目的で、またどのような基準で設置されるものでしょうか。
◎建設部長（
鈴森泰和君）
都市公園は人々のレクリエーションの空間、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間などを提供することを目的としております。
また、都市公園条例に規定する公園の配置や規模の基準にのっとり、面積や目的に応じて街区公園、近隣公園などに区分し、公園としての機能を発揮できるよう設置しております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
御答弁にもありましたが、稲沢市には昭和63年に制定されました稲沢市都市公園条例がありますが、33年前と比べて、稲沢市内でどのくらいの都市公園が増えたかお尋ねします。
◎建設部長（
鈴森泰和君）
33年前、昭和63年の条例制定当時の都市公園は、公園と緑地を合わせ19か所、面積約17ヘクタールでした。以降、46か所、面積にして約56ヘクタールの公園緑地を整備しており、現在は65か所、総面積約70ヘクタールでございます。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
条例制定後の33年間で面積にして4.1倍に増えたことが分かりました。
都市公園で一番古い公園が白山公園はじめ10公園で昭和51年、1976年の供用開始だと思います。最新の公園としては、今年６月に供用開始になった目比親水公園や、祖父江ぎんなんパークがありますが、白山公園などとは45年のギャップがあります。都市公園を取り巻く状況はこれまでどのように変遷してきたのでしょうか。地域のニーズや公園の特色がどのように変化してきたかについてお尋ねします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
第２次ベビーブームにより昭和51年頃に整備された公園は、滑り台やブランコなど、子供のための遊具設置に主眼を置いた整備を行ってまいりました。その後、健康志向や防災意識の高まりなど、人々の意識も時代の流れとともに変化してきており、都市公園においては遊歩道や健康器具、災害時に利用できる施設が求められております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
私が子供の頃は、どこの公園も遊具など造りがほとんど同じで、主に子供だけが使っていたような記憶がございます。子供の数の減少や、近年では防災意識の高まり、また一時避難所に指定されるなど、地域における公園の意味合いが変わってきたことを私も実感しております。
次に、都市計画マスタープランの内容についてお尋ねします。
48ページの公園緑地の整備の項目において、面的な基盤整備は完了できているものの、公園緑地が整備されていない地域では、新たな公園緑地の確保に努めてまいりますとあります。
進捗状況についてお尋ねします。未整備の地域がどのくらいあり、今後どのような計画で整備をしていきますか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
初めに、現在の整備状況といたしまして、面的な基盤整備がほぼ完了している稲沢西土地区画整理事業区域内では、計画しております６か所の公園のうち５か所が完了しており、残り１か所につきまして来年度工事実施の予定でございます。
次に、議員お尋ねの未整備の区域につきましては、大里西市民センター地区の緑町地区が該
当しており、当該地域は都市公園が整備されていないことから地元要望も高く、まずは公園候補地の選定に取り組んでまいります。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
未整備な地区に関しましては、計画に沿って整備を進めていることが分かりました。引き続き、対象地域の要望も酌みながら計画を進めていっていただきたいと思います。
同じく、都市計画マスタープランには、老朽化などから再整備が必要な公園については、地域の要望や特色に合わせて防災に配慮した整備を努めますとあります。そこで、これまでの再整備の状況をお尋ねします。これまで何件のリニューアルを行い、その際にはどのように地域から要望を吸い上げ、また防災に関してもどういった配慮を行いましたか。実例を踏まえつつ御説明をお願いします。また、今後の再整備について課題があれば併せてお聞かせください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
公園のリニューアルはこれまで２か所実施しております。
平成13年に石田公園、平成14年に長野公園で、地元住民の声を反映させるためにワークショップを開催し整備をしてまいりました。そのほか、白山公園につきましては公園全体のリニューアルではございませんが、地下に調整池を設置した際に老朽化した遊具等を更新しております。
また、防災面への配慮につきましては、当時のワークショップでは都市公園に防災機能を求める声がなかったことから特段の整備は行っておりませんが、近年整備しました文化の丘公園や西町公園などではかまどベンチやマンホールトイレなど、防災機能を有した施設を設置しております。
公園の再整備につきましては、供用開始後30年を経過した公園が19か所ございまして、日々の修繕で対応しているものの、大型遊具施設やパーゴラなどの施設の経年劣化、樹木の老化が激しく、再整備の必要性は非常に高いものと考えております。ただし、これら全ての公園再整備には多額の費用と時間を要しますので、財政状況を鑑みつつ、維持修繕を継続しながら順次更新してまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
私も、石田公園を実際に見てまいりましたが、遊具や健康器具のあるエリアと、小・中学生が遊ぶバスケットゴールがあるエリアを小高い山で仕切るなど、広くはない中でも安全面に工夫がなされ、地域の要望が反映されたよい公園であると思いました。
公園リニューアルには平均して計画から供用開始まで３年程度かかると聞いております。また、再整備までに時間が長くなればなるほど修繕費がかさむと思いますので、どの公園から再整備を行うかなど計画立てて行っていっていただきたいと思います。
同じく、都市計画マスタープランには公園緑地整備の方針として、利用しやすく特色ある都
市公園の整備とあります。市内にたくさんある公園の中で特色のある公園といいますと、例えばどのような公園がありますか。具体例を交えながらお答えください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
特色ある公園のうち、代表的なものを上げますと、市内最大で、国・県・市が連携し管理する木曽三川特有の河岸砂丘が残る、自然と触れ合えるサリオパーク祖父江、荻須記念美術館などを含む文化の森構想の核として、都市の中に大規模な自然の緑を再現した稲沢公園、防災機能を有し、災害時には活動拠点にもなり得る文化の丘公園、祖父江ぎんなんの保全とさらなるブランド強化、ＰＲを目的とし、本年６月に供用開始しました祖父江ぎんなんパーク、そしていろいろな生物が暮らせる自然の場所を再現し、触れ合うことができるビオトープながおかなどがございます。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
特色のある公園としまして、比較的大規模な公園について例を挙げていただきました。
身近な都市公園でも、地域や時代に合わせた特色が必要ではないでしょうか。例えば、子供が多いエリアには、最近話題となっていますインクルーシブ・プレイグラウンドの配慮がされた遊具を取り入れるのも一つの案だと思いますので、ここで提案させていただきます。
インクルーシブとは、全てを統括するといった意味がございまして、インクルーシブ・プレイグラウンドは、性別、年齢、言語、能力や障害の有無などの多様性によって排除されることがない遊び場のことをいいます。
こちらにパネルも用意しておりますけれども、遊具に様々な工夫がされておりまして、写真で言いますと１番ですが、車椅子でもアクセスしやすいテーブル型の砂場や、写真の２番、心がパニックになりやすい子供のクールダウンを促す遊具などもございます。ちなみに、市内にあります県立稲沢特別支援学校にも、既にこの機能を持った大型の遊具が設置されております。ここ近年、関東圏を中心に都市公園への導入が進んできておりまして、他の市町では遊具を期間限定で設置して利用者の反応を見る体験会を開くなど、公園への導入を検討し始めています。
こちらの写真３番のように、補助具付ブランコなど、小型で取り入れやすいものありますので、ぜひ今後経年劣化での遊具の入替えなどの際には選択肢に入れていただきたいと思います。
次に、先ほどの御答弁の中でも、公園に求められるニーズが昭和の頃とは変わってきているとありました。少子高齢化に伴い、高齢者をはじめとした大人の利用者に向けた取組はどのようなことが行われていますか、お尋ねします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
具体的な取組といたしましては、近年、健康志向の高まりにより、かなしんでん公園や、どうこう公園など、市内９公園に様々な健康器具を設置しております。そのほか、稲沢駅東多目的広場とグリーン・スパーク中央公園を結びますフィットネスロードはウオーキングコースと
なっており、沿線に健康器具を配置しております。また、平和町の桜ネックレスは、春の桜シーズン以外でも散歩やウオーキングなどで幅広い年齢層の皆様に御利用をいただいております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
９か所のうち何か所かを見て回りましたが、公園によっては健康器具が大分古く、パーツが一部ないものもありました。せっかく設置していただいておりますし、実際活用されている市民の方も見かけましたので、順次修繕や入替えを行っていただきたいと思います。
また、フィットネスロードに関しては、こちらのリーフレットが商業施設などで配布されていましたので、私も実際歩いてみました。自分の歩数を計れたり、コース上に健康器具が配置されており、よい試みだと思いますが、整備されて年数がある程度たった中で、健康器具の使い方の説明パネルが地面に埋まってしまって見えなくなっていたり、雑草で器具が覆われており、あまり活用されていない印象を受けました。器具が分散していますと管理も難しいかと思いますので、この際、フィットネスロードの健康器具をグリーン・スパーク中央公園に集約して設置してもよいのではないでしょうか。
桜ネックレスもそうですが、ウオーキングに来られている方は、多くが一定のペースで歩きますので、途中で止まって健康器具を使うというのは難しいのではないかなと個人的には思います。グリーン・スパーク中央公園に移設して、準備体操を兼ねて器具を使っていただくことで、もっと活用してもらえるのではないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いします。
次に、ウイズコロナ、アフターコロナにおける都市公園の在り方についてお聞きします。
昨年、初めての緊急事態宣言下において学校が休業となり、行き場を失った子供たちがこれまで以上に公園で遊ぶようになりました。また、大人もステイホームや在宅勤務による運動不足、またはもともとジムやヨガスタジオ等を利用していた人も、クラスターの発生やジムの休業により、ウオーキング、ジョギングを始めた人が多いのではないでしょうか。
そのような中で、都市公園における感染症対策はどのように行ってきたのでしょうか、お尋ねします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
昨年の緊急事態宣言以降、全ての都市公園におきまして感染予防対策の看板を設置し、利用者へ注意喚起を行うとともにホームページ上でも感染予防対策を掲示しております。また、感染者数が多い時期には、公園駐車場の利用停止やグラウンドゴルフなどの団体等への使用を中止しております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
まん延防止や緊急事態宣言が解除されたり発令されたりと、職員の皆さんは対応に追われる１年半であったかと思います。市民の心身の健康のためにも、常に利用禁止とすることはでき
ませんので、引き続き感染症の状況に合わせて臨機応変な対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
さて、コロナ禍となってから、私も自宅から桜ネックレスまでウオーキングをするようになりまして、平和中央公園を毎日のように通るようになりました。やはり、私の実感としても駐車場が常に満車に近く、子供のみならず家族連れや大人の利用者も増えているように思います。
また、これは感染症とは関係ありませんが、初夏から秋にかけては、毎年雑草がかなりの背丈まで伸びてしまい、市のほうで年２回の除草作業を行ってはいただいていますが、それでは間に合わず、子供はもちろん大人でも歩くことが困難な状況となります。
こちらは昨日撮影してきた写真なんですけれども、上の写真にありますバスケットのゴールですとかサッカーゴールがある公園北側というのは、人が常に歩いて踏み固めますので、その辺りは雑草も生えにくいのですが、この下の写真のように公園の南側、広場の大部分になるんですけれども、ふだんから活用されていない状態ということもあり、人が歩かないため、余計に雑草が生えやすい状況です。利用者が増えたこともあり、市民の方から私にも、南半分のスペースについてもっと活用できないかと要望いただく機会が大変増えております。
また、平和支所地区では令和４年４月に認定こども園がオープンします。以前、一般質問させていただきましたが、平和支所地区の３つの保育園と六輪幼稚園が統合しますので、地域の子供たちはこちらに集約されることとなります。場所は旧平和支所の跡地で、隣接するらくらくプラザには子育て支援センターと児童館が入っています。中央公園の向かい側には平和支所とその２階には図書館があり、小さい図書館ですが、コミックスや子供向け書籍の蔵書が多いという特徴があります。この立地を生かして、認定こども園から平和中央公園の一帯を子育ての拠点となるように、平和中央公園を一部整備してはどうかと思います。
雑草が生えやすい南側に子供向けの遊具などを配置することで、親子連れが行き来しやすくなり、雑草も抑制できるのではないでしょうか。特に、先ほどお話ししたインクルーシブ・プレイグラウンドなどは、障害などの有無に関係なく全ての子供たちが一緒に遊ぶことができ、孤立化を防ぐことができます。一般的な遊具でもよいですが、そういった特徴があり、思いが込められた遊具を整備することで、稲沢市が子育てしやすい町であるというアピールとなるのではないのでしょうか。
このような平和中央公園の状況がある中、さらなる効果的な活用ができるよう考えていただきたいと思いますが、市の見解を求めます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
平和中央公園の利用状況につきましては、平和地区体育振興会主催のグラウンドゴルフ大会や、地元スポーツクラブが主催する地域住民の健康増進に寄与するためのスポーツ教室の実施などで、広いスペースを有効的に利用していただいております。また、平和中央公園は緊急時
のドクターヘリ指定着陸場所となっていることから、公園中央部の芝生広場に遊具等の構造物を設置することは困難であると考えます。
先ほども答弁させていただいたとおり、市内には老朽化した公園が多くあり、それらの公園の再整備が急務だと考えております。平和中央公園は平成16年に供用を開始し、17年が経過しますが、他の公園と比較しますと幾分新しい公園であることから、緊急の再整備の対象とはなっておりません。
しかし、議員おっしゃるとおり、来年４月には認定こども園もオープンし、新たなにぎわいも生まれることから、子供たちが走り回れるように草刈り等の維持管理の頻度を上げ、絶えず利用しやすい環境を維持していきたいと考えております。また、遊具の設置につきましては、グラウンドの利用の状況を見ながら可能性を探求してまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
御答弁の中で、広いスペースを有効的に利用していただいているとの見解でしたが、本当にそうでしょうか。
例えば、御答弁にありましたグラウンドゴルフの大会は、確かに毎年開催しておりますが、このままではとても大会が開ける状態になく、毎年大会前に関係者の皆さんが自分たちで整備をし直しています。その負担がとても大きいということで、実は今年度から場所を六輪グラウンドへ変更したという経緯があります。
ほかには、地元のグラウンドゴルフのチームも、当初は中央公園で毎週練習していましたが、年々状態がひどくなってきたことで、ほかのグラウンドへ活動場所を移されました。やはり、活用できているのは公園の北側のエリアのみであると言わざるを得ません。
また、広場がドクターヘリの緊急着陸場所として指定されているのであれば、遊具のない広場がなぜ必要であるかを市民の皆さんの理解を得られるように、その旨の表示が必要だと思います。また、緊急車両が乗り入れられるようにしたり、ストレッチャーで患者を搬送できるようにするため、その意味でも雑草が伸び放題にならないように、日頃からの管理が必要なのではないでしょうか。
加藤市長は日頃より、「子育て・教育は稲沢で！」をモットーにされております。現在ある施設や設備を生かしながら、子育て世代には先ほどのインクルーシブ・プレイグラウンドのような配慮がなされた遊具を、そして大人にはこれはそんなにコストがかからないと思いますので、健康器具等を整備することで様々な年代の市民が集える、面的な整備をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。加藤市長の見解をお尋ねします。
◎市長（加藤錠司郎君）
私が掲げております「子育て・教育は稲沢で！」は、ソフト的な施策だけでなく、今回平野議員に取り上げていただきました都市公園のようなハード面においても、子育て、教育の視点
から取組や整備を進めていき、両側面で対応することが効果的であると考えております。
議員がおっしゃられたとおり、来年４月の認定こども園のオープンに伴い、お子様や子育て世代を中心として、今までに主にスポーツ利用でにぎわっていた平和中央公園に新たな需要も出てくると思っています。これまでの答弁でもありましたように、都市公園の在り方が時代の変遷とともにさま変わりする中、これまで以上に維持管理の面で強化を図ることはもちろんのこと、平和地区における地域交流拠点の一翼として平和中央公園の在り方を考えてまいります。
こうしたことから、改めて公園利用状況等を確認させていただき、地域の皆様方や公園利用者の声もお聞きしながら、近年求められております防災、そして健康、障害児を含む子供の遊びの観点から、平和中央公園に何が必要なのかを把握した上で、誰もが平等に利用できる公園整備を目指してまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
◆２番（平野賀洋子君）
前向きな御答弁ありがとうございました。
先ほど来の御答弁の中で、市内の特色のある公園として名前が上がりましたのは、祖父江支所地区や市内の中央から東の地区で、残念ながら平和支所地区では名前が上がりませんでした。ぜひ、実際の利用状況を検証していただいて、この平和中央公園一帯が子育ての拠点となり、そして特色ある平和中央公園となるように整備していただくことを強く要望させていただきまして、次の項目に移りたいと思います。
私が議員として活動させていただくようになり、ちょうど２年がたちます。コロナ禍において電話での問合せも増えていると思いますが、以前と比べ電話対応がよくなったという声もありますし、実際ほとんどの職員はしっかりと対応していただいていると思います。
しかしながら、依然として職員の対応に関して、市民の方から私のほうへクレームをいただくことが残念ながらございます。加藤市長の公約の50の約束の中にも、市役所は市内最大のサービス業、市民満足度向上をモットーにとあることでも分かりますが、人材育成、特に接遇に関して稲沢市の改善すべき点があると感じております。
稲沢市は人材育成に関して、平成30年３月策定の職員人材育成基本方針に沿って取組を行っていますが、その中には、目指すべき職員像と求められる能力としてこのように記載されています。「窓口での対応が、事務的で冷たい」と聞かれることも少なくない、市役所へ訪れた市民誰もが気持ちよく帰ることのできるよう、親切丁寧な対応、笑顔で親しみのある接遇を心がけ、相手の立場になって行動できる職員とあります。私のところへ実際いただいたクレーム内容も、市民の方が初めてのことで分からないため問合せをした際に、一方的に専門用語を並べて説明され、結局よく理解できなかったために対応が不親切だったと感じてしまったり、職員側のミスが度重なったのにもかかわらず、自分は悪くないと聞こえるような説明をされ、市民の方が気分を害されてしまったようなケースがございました。
先ほどの職員のあるべき姿が理想ですが、どのように近づけるかが大きな課題であると思います。この基本方針の取組期間は2018年から５年間、来年の2022年度までですが、現時点での取組状況について質問させていただきます。
人材育成の具体的取組として、人材育成の三本柱、１、職員研修の充実、２、組織風土づくり、３、人事管理と明示されていますが、今回は時間の関係上、研修制度を中心に質問させていただきたいと思います。
基本方針の７ページには、職員研修の充実として、職員や職場のニーズに沿った研修テーマの選択や必要に応じた研修内容の再編を進めますとありますが、職員からの要望をどのように酌み取っていますか。また、ここ数年ではどういった研修を新たに取り入れたか、具体的にお答えください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
市主催の研修につきましては、研修後、受講者にアンケートを提出してもらい、研修内容の改善に役立てることといたしております。新たなニーズや社会的な課題につきましては、研修担当者が毎年テーマを選定の上、管理監督者講演会において取り上げるようにしております。
近年で申し上げれば、令和元年度は稲沢市手話言語条例が施行されたことを受け、手話言語に対する理解とともに、手話通訳者の体験談から障害者に対する理解を深めることをテーマに、昨年度は仕事に対するモチベーションを高く持つことをテーマにそれぞれ実施しております。なお、今年度につきましては、現在調整中でございますが、ハラスメント対策や女性活躍をテーマとして実施する方向で検討いたしております。
また、派遣研修といたしましては、毎年度各課に要望をヒアリングする中で直近の課題など、業務上の必要に応じた、また、人材育成上必要な研修へ職員を派遣いたしております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
アンケートの結果を参考にして研修内容の改善に役立てていて、また旬なテーマに関しては、管理職向けの研修において取り入れられているということでした。この研修は、係長級以上の職員が対象かと思いますが、窓口をはじめ実際に市民の皆様と接するのは、管理職ではない職員さんが多いかと思います。一般の職員がそういった今必要な情報や知識を得られる研修も柔軟に企画していただいて、実施していただきたいと思います。
例えば本市では、今年新たにおくやみコーナーが開設され、新聞などにも取り上げていただきました。御存じの方も多いかと思いますが、ここ数年、金融機関で多く取り入れられている研修にグリーフケア研修がございまして、これは御家族を亡くされた御遺族の気持ちに寄り添った対応を学ぶための研修です。相続の手続があるため、この研修を取り入れる金融機関が増えております。
市役所においても様々な手続を行う必要がありますが、本市にはこのおくやみコーナーがあることで、御遺族の方の負担を減らすことができ、とてもよいサービスだと思いますし、まだこのような窓口が設置されている自治体は多くないと思います。せっかくですので、対応に当たる職員の皆さんにもこういった特別な場面における配慮を学んでいただき、一般的な接遇ではなく、御遺族の心情に寄り添うような対応ができるようになっていただきたいと思います。
これは一例ですが、研修担当者だけで研修内容を決めるのではなく、職員から広く研修テーマを募って、それに合った外部講師の方を呼ぶなど、研修内容を毎年見直していただきたいと思います。
次に、接遇に関しての研修はどのような職員が対象で、どのような研修が行われているかについてお尋ねします。また、窓口業務を担う機会が多い会計年度任用職員が受講できる研修はありますか。併せてお答えください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
接遇に関する研修といたしましては、新規採用職員を対象とした新規採用職員研修の前期におきまして、職場のマナー、応対の仕方を、それから採用後６か月を経過した職員を対象とした新規採用職員後期研修において接遇を、主査級昇格前の職員を対象とした中堅職員実務研修において、接遇とハードクレーマーへの実践的対応を、さらに窓口の課の職員を主な対象者としてクレーム対応研修の基礎編とハードクレーム対応編を実施いたしております。
また、新規採用職員研修における接遇の自前の講師、職員の中から講師を務めていただくため、接遇研修指導者養成研修に職員を毎年派遣いたしております。
御質問の会計年度任用職員につきましては、業務内容や責任の程度に応じて、必要な研修は受講できることといたしておりますが、受講者数の関係もございまして、現在までのところ受講の実績はございません。今後につきましては、業務内容等により会計年度任用職員につきましても受講可能な研修につきましてはその旨を明記し通知をさせていただくなど、見直しを図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
会計年度任用職員も制度としては受講できるが、受講実績はないとのことでした。課によりますが、窓口業務を会計年度任用職員が担当していることも多いと聞いておりますし、契約は１年ごとであっても２年目、３年目と雇用が継続していく場合が多いと思いますので、雇用形態関係なく職場内で順番に受講するなどの工夫をしていっていただきたいと思います。
また、キャリアに合わせて接遇の研修を用意しているということでしたが、受けて終わりではなく効果測定も実施していただくとよいのではないでしょうか。
これは民間の例ですが、多くの百貨店では、ミステリーショッパーという覆面調査員を依頼して、実際の接遇についてチェックを行っています。実際にお客様として接客を受けてもらい、
その内容に関して百貨店側に細かくフィードバックしてもらいます。この評価はもちろん本人にも渡されますので、自己評価とお客様からの実際の印象が乖離していることを確認することができ、今後の接客に生かすことができますし、逆によい評価をもらえてモチベーションアップとなることも多くあります。こういったサービスを依頼してチェックしてみてはいかがでしょうか。
ほかの自治体の事例としましては、豊川市では接遇向上の取組として、「おもてなＣｉｔｙとよかわ」と称し、豊川市内の接遇ナンバーワン事業所を目指して、毎年10月におもてなし強化月間を設けるなど、継続して市役所全体で取組をされています。
豊川市では、覆面調査員ではないですが、外部講師が接遇の研修を行った後、それぞれ実際の現場に入りまして、職員の対応をチェックしていく接遇実地診断研修という試みを５年ワンクールで行っているそうです。ほかにも、毎年内容を変えて接遇のスキルアップ研修を行うほか、先ほど話題に出ましたが、窓口業務で役割が大きい会計年度任用職員向けの研修も隔年で行われており、全職員を対象として接遇のスキルアップを行っています。
また、豊川市では、平成23年から職員が担当業務だけではなく、ほかの課を含めた市役所全体の業務を把握し、市民の方を適切に御案内できるよう、全職員コンシェルジュ化を推進しています。その一環として、職員をサポートするため、市民の方から質問の多い業務がどこの部署の担当業務であるかを速やかに確認できるよう、各部署の業務概要や連絡先等を簡潔にまとめた「ご案内おまかせバイブル」を作成しており、毎年更新もされています。
稲沢市にも業務概要はございますが、それとは違いまして、このバイブルは業務全てを事細かに記載するのではなく、市民から多く問合せがある内容に特化して作成されているのが特徴だそうです。これを職員が活用することにより、ほかの課の業務内容を把握でき、手続の窓口が分からず困っているお客様に対しても、職員から自信を持って進んで声かけや案内がしやすくなります。稲沢市もこういった他市の取組を取り入れてはいかがでしょうか。
最後に、加藤市長は、市役所は市内最大のサービス業、市民満足度向上をモットーにと公約を掲げておられます。職員の人材の育成の一環として、豊川市のように接遇に関して全体的にレベルアップを行い、市民からの満足度向上を目指すべきであると私は思いますが、加藤市長の見解をお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
私も、議員が御指摘になったように、市役所は市内最大のサービス業であることを職員がよく自覚をし、お客様である市民に対してどのように対応したらその満足度を向上させることができるかということを主眼に置いて、職員の研修等を進めることが大切であると考えております。
たまたま昨日、私の知り合いがフェイスブックに上げておりましたが、ちょうど昼の休憩時
間に市民課の窓口に来たそうです。お昼の休憩時間だったからか分からないけれども、職員が挨拶がなかったと、実はそういうことを書いてみえました。
先日、職員に対しては稲沢市職員に求めることというものを実は出しておりまして、その中にも挨拶の大切さを書いておりますが、まだなかなか全ての職員にそれが浸透していないという現実を見せられたという感じがいたしました。そういった面で、もう少し接遇面、強力に研修を進めていかなければならないというふうに考えております。
ちょうど昨年の１月の仕事始めの日に、私、毎年色紙を出して職員にお話しをしているんですが、実は「感動」という２字を出したことがございます。これは、市民に対して、市民が職員の仕事ぶりに感動を受けるぐらいの品質の仕事をしてほしいという意味で出しました。感動品質にまで高めた市民サービスを提供してほしいという、そういうことでございます。まさにそれを目指すことによって、稲沢市に住んでよかったと、私、稲沢市に住んでみたいと思っていただけるようなまちをつくっていくということを目標として、引き続き市民満足度向上をモットーとする組織づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
具体的な例を挙げての御答弁で、市長も挨拶について通達を出されるなど、市長自身も改善されたいという強い思いがあることが分かりました。ありがとうございます。
ちょっと個人的な話で恐縮なんですが、私は大学生の頃、毎年ディズニー・オン・アイスというアイススケートショーでアルバイトをしておりましたが、お客様は本家のディズニーリゾートのサービスを期待してお越しになってみえます。そのため、我々のホスピタリティーに対しての期待値は、それはもう非常に高くございまして、学生アルバイトの私たちは時にお叱りをいただきながらも、その期待に応えようとすることで、まるで本物のディズニーキャストであるかのように誇りを持って働くことができました。
市役所の職員も同じく、市民の皆さんから求められている能力は非常に高いものがあると思っています。市民の特に若い世代は、市役所に行く機会が多くありませんので、一度の経験で印象が決まってしまい、そのときの対応いかんでは、それ以降足が遠のく原因となることもあります。逆に、市長もおっしゃられていましたが、期待している以上の対応をしてもらえば、それが感動を生み、感動品質となるのではないでしょうか。職員の皆さんが自信を持って対応でき、市民の皆さんから見て市役所がより身近で相談しやすい頼れる場所となるように、ぜひ市役所全体でサービス向上をしていっていただきたいと思います。
以上で今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村喜信君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午前11時05分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
志智 央君。
◆１２番（志智央君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
木村議長から許可いただきましたので、発言通告にのっとって質問させていただきます。
今回のテーマは障害者の方に対する住宅改修費給付事業、２点目に多胎児支援、３点目にヤングケアラーについて質問させていただきます。
以降は質問席から一問一答方式で行わせていただきますので、よろしくお願いします。
（降 壇）
では、まず初めに障害者の住宅改修費の給付事業について質問していきます。
私が病院で働いていたときに、退院される患者の御自宅を訪問して玄関の段差を越えられるか、浴槽はまたげる高さであるかなどを調査することがありました。この退院前訪問指導を経て、手すりを取り付けたり段差を解消したりするわけですが、この改修費用の一部、限度額20万円までは補助が出るようになっています。病気やけがによって、これまでどおりの体でなくなってしまった障害のある人がこれまでどおり自宅で生活を送るためには、住宅の改修が欠かせません。しかし、住宅改修には多くのお金が必要であるため、この制度で助けられている人は多いと感じています。
そこで最初の質問に入ります。
この補助金の成り立ちと対象者の詳細について教えていただけますか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
住宅改修の補助事業は、平成10年度から稲沢市住宅リフォーム補助金交付事業として開始し、平成17年度から稲沢市身体障害者住宅改修費給付事業として実施しております。この事業の給付対象は、下肢、体幹機能障害または乳幼児以前の非進行性の脳病変による移動機能障害を有する運動機能障害の身体障害者手帳３級以上を所持する就学年齢以上の方となっております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
御説明ありがとうございました。
先日20代の視覚障害者の方から相談を受けました。内容は、これまで離れにあるお風呂に親に助けてもらって行っていたが、親が高齢になったために介助が難しくなり母屋のお風呂を改
修した。住宅改修の補助金の話が出たが、視覚障害者は対象でないため全額自費で行ったというものでした。
私は、障害者手帳１級の視覚障害者の方が住宅改修費の補助対象者にならないことを知りませんでした。驚きましたし、障害の部位が違うだけで重さは同じなのに、むしろ助けをより必要としているのに適用外になってしまう、それはおかしいのではないかとも思いました。調べてみると、障害者に対する住宅改修費の給付は全ての自治体ですべからく行われておりますが、その対象者は自治体によって異なることが分かりました。
そこで、質問の２番に入ります。
対象者の範囲は自治体の裁量で決められるということでしょうか。また、近隣の他自治体の対象者はどうなっているのでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
本市の住宅改修事業の対象者は、厚生労働省が示しております障害者自立支援法に基づく日常生活用具給付等事業の概要の参考例によって定められており、その参考例に視覚障害が含まれていないため、対象外となっております。しかし、住宅改修の補助事業は、地域生活支援事業という地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態により実施できる事業であることから、対象者や事業の内容は自治体の裁量で決定することができるものと考えております。
近隣では、視覚障害の住宅改修も補助対象としているのは、一宮市、清須市ほか５市町となっております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
今の答弁から、対象者の範囲は国が指針を示しているものの、自治体ごとの裁量で決定することができるということが分かりました。
住宅を改修することの重要性について、改めてここでお伝えしたいのですが、例えば手すりをつけることで玄関の上り下りができるようになって、自分一人で外まで出られるようになった人がいたとします。その場合、住宅改修によって対象者の自立度が高まり、生活範囲も広がり、そして介助者の負担が減ったということが言えます。この制度において助かるのは、改修費用を抑えられたという金銭的負担の軽減だけではなくて、対象者自身と周りの人の生活にまで及びます。
そこで、この項目最後の質問に入ります。
以上のことから、対象者の範囲を再考していただき、視覚障害者１級から３級までを加えていただけないでしょうか。見解をお尋ねします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
先ほど答弁いたしましたとおり、住宅改修の補助対象を拡大することは可能と考えておりますので、今後の障害者福祉施策全般を見直す中で、障害のある方が住み慣れた家で安全に暮ら
し続けることができるように、改修内容や対象者の範囲について見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
前向きな答弁をありがとうございました。
住み慣れた家で、そして地域で生活をし続けていくということを支える支援策の一つだというふうに思いますので、地域の特性や利用者の状況に応じて、今後も柔軟に対応していただくようにお願いします。
では、２点目の多胎児支援に移ります。
この多胎児という言葉は聞き慣れない方も見えると思いますが、双子や三つ子のことを指します。人口動態統計によると、2019年に日本で生まれた多胎児は１万7,402人、30年から40年前と比べると約２倍となり、ここ20年は全出生数の２％前後で推移しています。割合としては、50人に１人になりますので、稲沢市でいうと年間10組ぐらいの子供が多胎児として生まれてくる計算になります。多胎児が増えてきた背景には、不妊治療の増加があります。不妊治療で排卵誘発剤を使ったり体外受精で一度に複数の受精卵を子宮に戻したりした場合に、多胎妊娠につながる可能性があると言われています。
多胎育児では、当然ですが、授乳やおむつ替えの回数が多くなり、睡眠不足や産後鬱に悩む保護者が少なくありません。加えて、多胎児の７割強が低体重で生まれてくるために、障害や言葉の遅れなど健康上のリスクも大きくなりがちです。虐待のリスクも単体育児家庭と比べて10倍以上、虐待死も2.5倍から４倍になると指摘されており、2018年には愛知県豊田市で母親が生後11か月の三つ子の次男を畳にたたきつけて死亡させるという痛ましい事件もありました。この豊田市の事件では、母親が不妊治療の末に三つ子を出産、妊娠期には夫婦そろって市が主催する育児教室に通い、夫は半年間の育児休暇を取得するなど育児に向き合おうとしていたようです。しかし、母親は三つ子に対して毎日24回以上ミルクをあげていて、１日で１時間も眠れない日が続いたそうです。夫はおむつ替えに失敗したり子供をうまくあやせなかったりしたため、次第に頼ることができなくなり、実家の両親も祖父母の介護に追われていたため育児支援を得られず、孤立していったと聞いています。この豊田市の事件は特別な事例ではなくて、2019年に多胎児を育てる親を対象に支援団体が行ったアンケートでは、「４日間シャワーも浴びられないときがあった」や「トイレに行けず大人なのに漏らしてしまった」など、苛酷な実態が明らかとなっています。
多胎育児には大きなリスクがあり、支援の必要性があるということが以上のことから分かっていただけたと思いますが、ここで質問に入ります。
初めに、稲沢市の多胎育児の現状についてお尋ねします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
稲沢市での多胎児の出生は、平成20年度に12組、25年度に10組、30年度に11組、昨年度は７組で、いずれも双子でございました。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
稲沢市でも、やはり年間10組前後の多胎児がいることが分かりました。
これから具体的な多胎育児の支援策について述べていきます。
まず、多胎児を保育園に預けようとした場合に、兄弟がいる家庭と同じ扱いなのか、それとも優先して園に入ることが可能なのか確認させていただきたいのと、もしも優先されることがないのなら、そうした支援も必要だと考えますがいかがでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
保育園等の入園の際、利用定員を上回る入園申込みがあった場合、利用調整をしておりますが、多胎児の場合は兄弟姉妹が同一保育園等への入園を希望する場合と同様に、他の児童より優先して入園することができます。また多胎児に対した優位事項としましては、多胎児の妊娠、出産を事由とした上の子が保育園等を利用する場合、産前14週からの受入れとなり、通常８週間からと比べ、より早い時期から入園することができます。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。稲沢市では、近隣の自治体と比べても遜色のない、あるいは特色として多胎児を預ける際に優位事項があるということが分かりました。
次に、稲沢市では、妊婦健康診査費用の一部が助成されています。この妊婦健康診査とは、妊婦と子供の健康状態を定期的に確認するためのもので、病気の有無を調べるだけでなく、医師や助産師などに妊娠や出産、育児に関する相談をする機会としても重要なものになっています。冒頭で申し上げたとおり、多胎児は低体重で生まれることが多く、健康面での不安を抱えていることから、名古屋市をはじめ幾つかの自治体では、この妊婦健康診査受診票を多胎児妊婦に限って追加して配付しております。
この項目３番目の質問に入ります。
国は多胎妊産婦への支援を強化するため補助金を出しており、妊婦健康診査支援事業も対象になっています。ぜひこの補助を利用して、稲沢市でも受診回数を増やすことで妊婦と子供の健康等を相談する機会を拡充に努めていただきたいのですが、見解をお尋ねします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
現在、市で行っている妊婦健康診査事業は妊娠中に受ける健康診査、合計14回分の費用の補助を行うもので、多胎妊娠、単体妊娠ともに同じ回数で行っております。国は多胎妊娠の妊婦健康診査事業として、多胎妊婦であることによる特有の検査や追加で発生する健診に対して、５回を限度に１回5,000円の２分の１を市町村に補助しており、本市でも現在、来年度に向けて検討しているところでございます。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
前向きな答弁をありがとうございます。ぜひ、この国の補助を活用しながら取り組んでいただきたいというふうに思っています。
私は今、育児の真っただ中にいるので今回多胎児育児のことを質問しようというふうに決めたんですけれども、双子、三つ子を育てる苦労はやはり経験者にしか分からないことが多いと思います。国は多胎育児の経験者による相談支援として、ピアサポート事業と、多胎妊婦や多胎家庭の元へ育児サポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行うサポーター事業の２つに補助を出しています。
そこで、４番目の質問に入ります。
これらの補助金メニューが稲沢市で導入できれば、当事者同士でつながったり経験者によるアドバイスを受けられたりして、孤立を防ぎやすくなると考えます。導入に際して予算上の問題があるのなら、多胎育児の経験者に経験談を話してもらう、またその場で相談に乗ってもらうお話会のようなものを子育て支援センターで開く方法もあると考えます。これなら実現の可能が高いと思いますが、見解をお尋ねします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
国が提示しております多胎妊産婦への支援である多胎ピアサポート事業、多胎妊産婦サポーター事業については、本市での取組はございません。多胎育児の経験者を講師に、経験談を聞いたり相談に乗ってもらったりする講座等の開催について、ニーズを鑑みて子育て支援センターで開催をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。
次に、移動支援について質問していきます。
冒頭でお話しした豊田市の事件では、母親の育児の不安に対して、保健師が一時的に子供を預かるファミリー・サポート・センターを紹介していました。しかし、母親は登録こそしたものの実際の利用には至らなかったそうです。なぜなら、一家はエレベーターのないアパートの４階に住んでおり、３人の子供を抱えて階段を下り、事前面接に行くことができなかったからです。このように、多胎育児では移動の制限を多く抱えており、育児中に一番つらいと感じた場面を答えるアンケートに対して、一番多かったのが、外出、移動が困難というのが上げられていました。
稲沢市では妊産婦に対して、おでかけタクシーの補助を行っています。非常によい制度だと思いますが、問題が２点あると考えています。１点目は、周知が不十分であること、２点目は、対象者の範囲が妊婦または出産後６か月未満の方であることです。
この項目５番目の質問に入ります。
まず、１点目の周知に関する問題ですが、以前にタクシー運転手の方がおでかけタクシーを御存じでない妊産婦の方を乗せたので、このことをお知らせしておいたよというふうに声をかけてくれました。このように口コミで広げていただけるのはすごくありがたいことですが、市役所としても周知を徹底する必要があります。
私は、以前から母子手帳配付時におでかけタクシーのアナウンスをしてはどうかという話をしてきましたが、その後の対応についてお尋ねします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
稲沢おでかけタクシー事業におきましては、議員おっしゃられたとおり、妊婦または出産後６か月未満の方を対象といたしておりまして、本格運行の開始を決定いたしました令和３年３月以降、事業の周知のため母子健康手帳交付の際に事業概要を記したチラシを併せて配付いたしております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
本格運行に併せてしっかりと対応してくださってありがとうございました。
次に、対象者の範囲ですが、健診含め、産後６か月以降も移動の機会は多いです。多胎児に限っては少なくとも出産後１年までは制度を延長できるように改めてはいかがでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
稲沢おでかけタクシー事業は、バス停留所やコミュニティバス接続便乗り場までの移動が困難な方を対象といたしておりまして、現在のところは首の据わっていないお子さん全ての健診などの外出は特に困難であると考えまして、分娩予定日または出産日から６か月間を有効期限として設定いたしたものでございます。本事業につきましては、今年の４月、本格運行開始から５か月が経過し、やはり対象年齢の引下げであるとか障害者の申請要件の緩和など、対象者の範囲拡大に対する要望が数多く寄せられてきております。本格運行開始後、事業の周知が進みまして利用件数は増加傾向にございますので、市内を運行するタクシー車両に限りがあるということもございまして、今後の利用件数、あるいは車両の稼働状況などを注視しながら、また対象者の範囲拡大については検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆１２番（志智央君）
分かりました。
ここで、１点要望としてお伝えさせていただきたいんですけれども、稲沢市の一部の区域では、子育てタクシーという通常のタクシーと同じ料金で、指定の養成講座を受けた専任ドライバーが来てくれるサービスを行っている事業者があります。私は、こうした事業者と稲沢市で協定等を結んで、行政だけではなく企業を含めた地域一丸となって子育て世帯を応援していくことが重要だと考えています。そうした機運を高めていくためにも、まずは市役所でできる範囲で、つまりおでかけタクシーの拡充を行うことで、いずれ企業も巻き込む取組につなげてい
っていただきたいというふうに思っておりますので、要望として伝えさせていただきます。
次に、最近私が直面したチャイルドシート問題について取り上げます。
子供を車に乗せるときに、６歳まではチャイルドシートまたはジュニアシートの装着が義務づけられています。これがなかなかの金銭的負担になりまして、うちの場合、妻の車に３歳まで利用できるチャイルドシートを設置していましたが、保育園に預けるようになってからは、送迎等緊急時の対応のために私の車にもゼロ歳から６歳まで使えるチャイルドシート、ジュニアシート兼用のものを買い足しました。ただ、妻の車に設置したチャイルドシートは３歳までしか使えないので、３歳以降にまた１つ買い足さなければいけません。つまり、合計３つのシートが必要になります。双子の場合、夫と妻の車それぞれに置こうと思うと、最低４台必要になり、金銭的な負担が非常に大きいものになります。こうしたチャイルドシート、ジュニアシート、私も買うときにリサイクルショップとか見に行ったんですけど、価格が下がらないんですね。中古でも大きな値下がりがなく、また子供の安全のためと思うと、なかなか値段的に安いものばかりじゃなくて、しっかりしたものを欲しいという親心もありまして、うちの場合、子供から見て祖父母の家もシートを買っておりますので、兄弟の子供の分を合わせるとめちゃくちゃ相当な数のシートを買っていて、業界に貢献しているんですけど、これはすごく金銭的な負担として大きいなと感じています。
調べてみると、一宮市では使わなくなったチャイルドシートをこれから必要な人へ渡すリサイクルの手助けということを行っています。不用になったチャイルドシートの無償提供者と譲受け希望者とのマッチングをしているわけですが、非常にいい制度だと感じました。
ここで、質問７に入ります。
稲沢市でも不用品紹介制度という家庭で不用になったまだ十分に使用できる品物をリユースするための制度を設けています。残念ながら、今年１月時点で譲りたい人も譲ってもらいたい人も登録者はゼロ、利用が低調のようですが、せっかく制度として存在しているので、この制度を生かしてチャイルドシートとジュニアシートに絞って、子育て世帯のリユースを促してはいかがでしょうか。見解をお尋ねします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
チャイルドシートのリユースにつきましては、チャイルドシートそのものが一時期にしか使わないものですので、一宮市と同様な制度があるとよいとは思っております。他市の事例を参考に、今後調査・研究いたします。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
この項目最後の質問に入っていきますが、稲沢市で子育てをする際に助けとなるのがファミリー・サポート・センターです。私も登録させていただいていますが、利用者の中にはお金の
負担のために利用をやめてしまう人がいると聞きます。私がファミリー・サポート・センターに登録したときに感じたのは、困ったときに頼れるところがある安心感です。最悪の事態に陥ってしまうことを未然に防いでいくためには、まずは子育て支援の団体とつながることが重要だと考えています。以上のことから、経済的に困窮している世帯や多胎児世帯にファミリー・サポート・センターのお試し券を配って、まずは登録していただく、そしてできれば利用していただくことで、母親や父親だけで悩みを抱え込まない仕組みづくりをしていただきたいのですが、見解をお尋ねします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
ファミリー・サポート・センター事業では、提供会員と依頼会員の会員同士の相互扶助により、子供の預かりや送迎、産前産後の家事援助などを行っております。経済的な支援としては、病時、病後時の預かりに対する補助を行っております。また、兄弟２人を同時に預かる場合にも２人目は半額となっております。必要なときに必要な方が御利用されるという事業の趣旨でございますので、気軽に使っていただくためのお試し券等の配付までは考えておりませんが、いざというときのために備え、多くの方に御登録いただけるよう、赤ちゃん訪問や保育園の入園説明会等の際にも御案内しております。また、市役所や市内の子育て施設に移動事務所を設置し、登録の手続ができるようにもしております。今後も保護者に寄り添った支援ができるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
冒頭で豊田市の事件について触れましたけど、そのときに夫婦そろって市が主催する育児教室に通い、夫は半年間の育児休暇を取得するなど、育児にすごく向き合おうとされていたんですよね。でも、実際には想像以上に苛酷な状況があって、本当に残念な事態に陥ってしまったと。私自身が双子、三つ子だったらどうだったのかなあと思うと、やっぱり人ごとになかなか思えなくて、稲沢市でも年間10組ぐらいの方がそういった双子のお子さんがいて子育てをされているという中で、本当に大変な状況にもしその人たちが陥っているならば、何とか支援していく必要があると思いますし、それを稲沢市がやっぱりやっていってほしいなというふうには感じています。ファミリー・サポート・センターのお試し券あるいは補助券というのは、経済的に困窮している世帯や多胎児世帯の孤立を防ぐという点で、私はやはり重要だというふうに考えておりますので、重ねて要望としてお伝えさせていただき、次の質問に移りたいと思います。
最後の項目、ヤングケアラーについて触れていきます。
このヤングケアラーについては、３月定例会で服部礼美香議員が質問をされましたので、重複する項目は避けて質問をさせていただきます。
まず、ヤングケアラーの概要について触れながら質問していきたいんですが、ヤングケアラ
ーとは、学業や仕事の傍ら、病気や障害のある親や祖父母、年下の兄弟などの介護や世話をしている18歳未満の子供のことを指します。背景には、核家族化が進み、家族に病人や障害のある人がいると、子供が介護や世話を担わざるを得ないという状況があります。子供が兄弟の面倒を見たり親や祖父母の介護をしたりする、一見美談に見えるこのことの何が問題かというと、ヤングケアラーである子供が疲労や睡眠不足などから学業に支障が出たり、自由時間がないために友達との交流が減って孤立したり、部活動や進学を諦めたりするケースがあるからです。2019年には神戸市で20代の若い女性が介護の負担に耐えかねて、認知症の祖母を殺害するという痛ましい事件も起きました。
これらのことを受けて国も問題意識を持ち、2020年に初めて全国的な実態調査が行われました。この調査は中学２年生と高校２年生を対象に行われましたが、ヤングケアラーと見られる子供が、中学で5.7％、約17人に１人の割合、高校で4.1％、約24人に１人の割合で存在する。つまり、クラスメイトの１人から２人がヤングケアラーという驚くべき結果が出ました。また、ケアにかけている時間は、中学生が平日平均４時間、高校生は3.8時間と多く、１日に７時間以上家族の世話をしていると答えた人も１割いました。このことから、稲沢市でも相当数の子供がヤングケアラーをしていて、日常生活のうち多くの時間を家族の世話や介護に割いている可能性があります。対して、３月定例会一般質問では、当初の
子ども健康部長が稲沢市にもヤングケアラーが相当数いると、私と同じ認識である一方で、教育部長は稲沢市には両親や祖父母を主に介護している児童・生徒はいないと把握していると答弁が食い違っています。
そこで、質問１に入ります。
恐らく教育部長は、介護を理由に欠席する児童・生徒はいないと言いたかったのではないかと推察しておりますが、現在の認識を教えていただけますでしょうか。仮に文字どおり稲沢市にはヤングケアラーがいないと断言されているのであれば、これまで稲沢市が独自にヤングケアラーの調査をした上での発言かどうか教えてください。
◎教育部長（荻須正偉君）
学校は児童・生徒一人一人の欠席理由は把握できますので、議員御指摘のとおり介護を理由に欠席する児童・生徒はいないとの意味で答弁させていただいたものでございます。稲沢市独自でヤングケアラーの調査は実施しておりませんので、市内のヤングケアラーの存在を正確に把握することはできません。先ほど議員言われましたが、今年の１月から２月に実施しました国の自治体調査で「世話をしている家族がいる」と回答した中学生の割合は5.7％、およそ17人に１人という結果が出ております。この調査結果を基に推察いたしますと稲沢市にもヤングケアラーが存在する可能性があると認識しております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。稲沢市にもヤングケアラーがいる可能性があると、市全体として
統一的な見解があると確認できました。
次に、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であること、また本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくく、見ようとしないと見えない、見ようとしても見えにくいというふうに言われています。国の実態調査でもそれは表れていて、当事者の子供の85.6％が自分自身をヤングケアラーであると、そもそも認識していませんでした。彼らは幼い頃から家事や家族の介護を担っており、そうした生活が日常であり、当たり前だと思っています。そのため、介護の悩みや自分の生活への影響を相談しても、いいものかどうか認識していないことが多く、ある当事者は、中学まで同級生も学校から帰った後に親の介護をしていると思って、年齢を重ねるうちに少しずつ自分の家庭環境が周りと違うんだということを気づいたというふうに話をしていました。
そこで、質問２番に入ります。
以上のことから、ヤングケアラーの子供の生活実態や課題等を調査し、潜在化している問題を明らかにする必要があります。稲沢市での調査を提案しようと思っていたところ、愛知県が11月から12月にかけて実態調査を行うことが分かりました。稲沢市としては、どのようにこの調査と関わっていくのかお尋ねします。
◎教育部長（荻須正偉君）
県に問合せをしたところ、福祉局児童家庭課が調査を所管していることが確認できました。現段階では、稲沢市にどのような形で調査依頼があるかは分かりませんが、依頼の内容を基に教育委員会としまして全面的に協力していきたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
私も愛知県からこの実態調査の業務委託仕様書を取り寄せたところ、学校や自治体関係者へのインタビュー調査を行うこと、またこの部分については市町村と連携する余地があるというふうに読み取れました。子供たちへの調査は、全児童・生徒の１割が無作為抽出で選ばれるため、稲沢市の状況をつかみ切れない可能性があります。また、これらの調査を通して、まだ認知度がそれほど高くないヤングケアラーについて、市民の方に知っていただき、支援につなげていくことも重要だと考えています。
そこで、改めて質問しますが、愛知県の実態調査に稲沢市としても手を挙げて積極的に参加していくことをお願いできないでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
県の関係部局に確認したところ、実態調査の内容といたしまして、３種類の調査を予定していることが分かりました。
１つ目は、子供の生活実態等を把握するための児童・生徒向けアンケート調査、２つ目は、学校の取組状況等を把握するための学校向けのアンケート調査、３つ目は、具体的な支援策を
検討するための関係者へのインタビュー調査ということでございます。
このうち、児童・生徒向けアンケート調査は、愛知県の全公立小学５年生と全公立中学２年生、全公立高等学校２年生の約１割が対象となっており、県が市町村のバランスを考えつつ、無作為に対象校を抽出いたします。学校向けアンケート調査につきましては、県内全ての公立小学校、中学校及び高等学校が対象校となります。インタビュー調査では、県内の小学校、中学校、高等学校合わせて10校程度から対象者が選出されます。インタビュー調査の詳細は検討中とのことでしたが、対象者を募集する形は取らず、県が意図を持って選出とのことでした。
以上のことから、稲沢市教育委員会として手を挙げることはできませんが、対象となれば、調査には積極的に協力したいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
詳細について調べてくださってありがとうございました。
今答弁いただきましたように、もしも稲沢市が対象となった際は、調査に積極的に協力していただき、調査結果を基に、実態に即した支援につなげていただくようにお願いします。
この項目最後の組織の壁を超えた包括的な支援について、これから述べていきます。
ヤングケアラーの54.3％は支援者がおらず、67.7％の人が誰にも相談できていない孤立状態で介護を行っているそうです。受皿となる相談窓口をつくる必要がありますが、３月定例会でヤングケアラーの窓口になると答弁された福祉総合相談窓口は、生活困窮者の自立相談支援の色合いが強く、ヤングケアラーの相談ができる場所という認識がなかなかできません。
そこで、質問４番に入ります。
神戸市では冒頭でお話しした事件を教訓に、全国初のヤングケアラー専門の部署を立ち上げ、専門職を配置することで早期発見に努めています。稲沢市でももちろん専用の窓口をつくることが望ましいですが、できなければまずは周知を兼ねて市民の方から分かるようにホームページ等にその旨を掲げていただけないでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
ヤングケアラーの相談は福祉総合相談窓口で受けることになりますので、ホームページ内の福祉総合相談窓口のページにヤングケアラーの相談窓口である旨を掲載させていただきます。また、稲沢市社会福祉協議会のホームページにも掲載させていただき、相談窓口の啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
次に、子供と密接に関わる学校現場に目を向けると、ＳＯＳを出せない子供の存在に教職員が気づくことがあります。しかし、家庭内の問題にどこまで踏み込んでいいか分からない、あるいは問題に対処する適切な窓口が分からないなどが障壁となり、介入できていないことが分かりました。
そこで、質問の５番に入ります。
これらの問題に対処するため、どのような具体的支援があるのか、その支援につなぐためにはどの相談機関を頼ればいいのかなどを冊子にまとめて、教員の皆さんにお渡しする。また学校や福祉、介護現場など相談を受ける可能性が高い人や場所とで、その内容を共有していくことが絶対的に必要だと考えています。導入に向けての考えをお尋ねします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
学校で子供の様子の変化に気づいたり、直接話を聞くことで何らかの支援が必要と感じる場合もあると思われますので、ヤングケアラーの理解を深めていただくためにヤングケアラーと思われる子供を把握した際に相談窓口となる福祉相談窓口についてや、ヤングケアラーへの支援策などについて掲載したチラシを作成し、学校や福祉サービスの支援を行うケアマネジャー、相談支援員などに配付し、関係機関との連携の強化に努めてまいります。
ヤングケアラーに限らず、複合的な相談には、介護、障害、子育て、生活困窮などの各分野の専門職で構成されている福祉総合相談対策チームで対応し、各機関で情報を共有しながら、家族全体の対応について検討を進めており、ケースによってはスクールソーシャルワーカーにも会議に参加していただくなど学校との連携も深めているところでございます。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
そのように進めていただければ、学校の中で介入していくに当たって、この問題を学校だけではなく福祉の現場に頼っていくべき相談事なんだなというふうに学校の先生方も気づいてくださると思うんですね。ぜひそのように進めていってください。ありがとうございました。
御答弁いただいたように、ヤングケアラーの問題というのが、医療や福祉、介護、あるいは貧困や社会的孤立など、子供の背景にある大人の問題に注意を払わないと解決がしないため、さらに幾つかの提案をさせていただきます。
まず、ヤングケアラーの入り口の支援として、対象となる子供をいかに発見するかが課題となっています。そうした中、私はヤングケアラーの子供に気づくという点で最も優れているのは、やはり学校の先生だというふうに考えています。事実、神奈川県藤沢市が小・中学校の教員に対して行ったアンケートでは、教員の約半数は家族のケアをしているのではないかと感じた子供が「いる」あるいは「いた」と回答しています。一方で、ヤングケアラーという概念が、学校の先生自体にまだなかなか知れ渡っていないことによって、支援に結びついていないケースも多いと思われます。
そこで、質問の６番に入ります。
以上のことから、先ほど市民福祉部が準備すると回答いただいたチラシを活用して、ヤングケアラーについて周知していただく、そして子供たちがケアを担うことで教育にどれだけ影響
を受けているのか教えていただく、またクラスに１人から２人はいるという前提で子供たちを見てもらう、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを含む学校関係者で研修を受けるなどの対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
学校においては、管理職だけでなく全ての職員がヤングケアラーの概念について理解し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携を図りながら、関係相談機関につなげていく必要があると考えております。市民福祉部が準備いたします予定のチラシ等を有効に活用してヤングケアラーについての理解促進を図り、早期発見や関係機関へ適切な情報提供に努めていきたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
早速、部や課を超えた取組を始めていただけるとの答弁をいただき、よかったです。ありがとうございました。
次に、主に子供の虐待について協議する要保護児童対策地域協議会という場所があります。ここには市役所、児童相談所、学校など様々な機関の方たちが参加しています。もちろん話し合われる議題としては虐待が主になりますが、ヤングケアラーも広い意味では子供の権利が侵害されている状態と言えます。その意識を持って子供たちに当たっていただきたいですし、対象となる子供を拾い上げ、支援につなげていく場としても機能していただきたいですが、見解をお尋ねします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
御質問内容にありますとおり、要保護児童対策地域協議会では、虐待を受けている子供をはじめ、要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、関係機関で子供とその家族に関する情報や支援指針を共有し、適切な連携の下で対応していくこととされています。本市におきましても稲沢市要保護児童対策協議会実務者会議を毎月開催し、関係機関で情報共有を図っているところです。今までこの会議で対象とされている子供の中にも、幼い弟や妹の世話をしていて学校に遅刻したや、親が日本語を理解できないので子供が通訳をして学業の妨げになるなど、ヤングケアラーと思われる子供がおり、今後はヤングケアラーではないかという観点からも分析、判断することが重要であり、子供への支援の必要性や、どのような支援を必要としているかを確認した上で、必要な支援や関係機関につないでいく役割があると考えております。以上でございます。
◆１２番（志智央君）
ありがとうございました。
最後に、要望として２点お伝えさせてください。
まず、私が病院で勤めているときに障害者の介助者としてお孫さんが手助けをしている家庭
がありました。当時はおじいちゃん、おばあちゃん思いのいい子だなと認識しておったんですけれども、今思えば、若者や子供に負担がいっていたのではないかというふうに感じられています。神戸市では、市内の介護事業所に対してヤングケアラーを知る研修動画を視聴するよう求めることで、福祉や介護の現場でも対象者を拾い上げる努力をしています。稲沢市でもこのような体制整備に向けて取組を進めていただきたく、介護部門ではケアマネジャーを中心に、福祉部門では自立支援協議会の中で多職種の方々に向けて、ヤングケアラーの周知を図っていただくことをお願いします。
また、ヤングケアラーと家族の負担を減らすための一つとして、
稲沢市民病院のレスパイト入院があると考えています。このレスパイト入院は一時的に家族がケアから離れられる制度になりますが、こちらの利用を推進していく。また支援の一つとして、レスパイト入院があるんだよという選択肢を示していくということも併せて多くの方に周知していただくということを要望としてお伝えさせていただきます。
私は、元ヤングケアラーの知人の話をきっかけに今回勉強をし始めて、調べていくうちに事の深刻さに気づき、多くの人に知っていただきたいですし、今困っている子供がいれば支援策として提案していきたいというふうに思い、今回のテーマにしました。提案したことの幾つかが前に進み、ＳＯＳを届けられない子に支援が届くことを願っております。
以上で一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木村喜信君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時48分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に続き会議を開きます。
杤本敏子さん。
◆２２番（杤本敏子君） （登壇）
皆様、こんにちは。
議長のお許しをいただきました。順次一般質問をさせていただきます。
本日最後の登壇でございます。お付き合いをしばらくお願いいたします。
今回のテーマは、感染拡大するコロナウイルスについてでございまして、お盆明けにかなり稲沢でも感染者が急拡大をしましたときに、市民の皆様からのお問合せ、また不安の声をたくさんいただきました。それを少しでもお届けしたく、今回このテーマに選んだわけでございますが、今少しずつ減っておりますので、少し安心はしておりますが、今回このテーマで一問一
答させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（降 壇）
お盆明け、全国的にコロナウイルスが急拡大する中、公明党は現場の課題に迅速に対応し、国民の命と生活を守り抜く取組を進めるため、政府に緊急要請を行いました。８月20日の要請では、軽症、中等症患者への抗体カクテル療法の実施について、入院だけでなく外来診療も含めて受けられるよう体制強化を提言。これを受けて厚生労働省は、容体が悪化した場合に入院できることを条件に外来でも実施できると自治体に通知しました。８月27日の要請では、臨時の医療施設の増設や自宅療養者の生活支援の仕組みの構築と、ワクチンの３回目接種の必要性の検討と実施する場合は無料で行うことなどを要請しました。
稲沢市もお盆明けから１日の新規感染者がかなり増えてきて、一気に1,000人を超え、９月14日現在では1,477人です。愛知県も１日に2,000人を超える日もあり緊急事態宣言の対象地域に追加され、さらに９月30日まで延長になりました。この頃からお問合せや相談、不安な声が多く寄せられるようになりました。会社に感染者が出たので自分も発熱したらまずどうするのかとか、陽性になったらどのような流れなのか、自宅療養になった場合、買物や子供のことはどうすればいいのか、入院できる病院はあるのかなど様々です。しかも、テレビでは、容体が急変して救急車を呼んだが何十件も病院を当たっても搬送先が見つからず、結局自宅に戻ったとか、無症状や軽症だった若い人でも自宅療養中に亡くなっていたなど不安になるニュースばかりです。感染力の強いデルタ株が猛威を振るう第５波の深刻さが浮き彫りになっております。
ここ最近は新規感染者も減少してきましたが、情報をしっかり伝えることが安心につながりますので、１つずつ確認したいと思います。
改めて、発熱等の症状があるときには、どのようにしたらよろしいのでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
発熱等の症状がある方は、
かかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談をしてください。
かかりつけ医等のない方は受診相談センターに電話で相談をし、診療・検査が受けられる診療・検査医療機関で受診をしてください。診察により新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、検査を受けることになります。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
では、発熱外来で診療・検査をして陽性になった場合、どのように進んでいくのでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
当院の発熱外来では、発熱や息苦しさ、倦怠感の有無などの症状を問診し、酸素飽和度を測定し、抗原検査を行います。検査の結果、陽性と判定された場合、呼吸器症状や酸素飽和度の低下などの症状がある際は画像診断を行います。入院の必要がなく、自宅療養と診断されたときには必要な薬を処方し、自宅での過ごし方などを紹介した印刷物と、必要に応じて保健所か
ら貸与される酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターをお渡しし、使用方法などを説明させていただいております。
市民病院がＨＥＲ－ＳＹＳというシステムに感染症患者の情報を入力することで、保健所と情報を共有され、無症状や軽症の患者のうち、宿泊療養施設への入所を希望される方は保健所へ申し出ていただくと入所条件の確認がされます。自宅療養されている方には保健所から健康観察などの連絡があり、症状が悪化するなどした際は保健所が指定した医療機関で受診していただくことになります。また、当院で陽性が確認され自宅療養となった方の中で重症化するおそれがある方には、看護師から電話でその後の症状把握に努めており、その情報を夜間、休日の当直看護師とも共有をし、いつ受診相談など連絡をいただいても対応できる体制を取っております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
いつ連絡いただいても対応ができる体制を取っていただいているということで、大変心強く思います。
情報発信については、稲沢市公式ＬＩＮＥには、発熱の症状があるときのフロー図は何度も示されております。市のＬＩＮＥはプッシュ型で、知りたい情報がどんどん入ってきてとても便利、満足しているという声が聞かれますが、このＬＩＮＥの友達登録数や分かる範囲でその構成も教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
市の公式ＬＩＮＥは、令和２年９月に配信を開始し、９月５日現在で１万1,732人の方に登録をいただいております。男女別の内訳といたしましては、女性の割合が全体の約65％、男性が35％となっておりまして、半数以上の方が女性の登録者となっております。年代別の内訳といたしましては、50代以上の方が登録者数全体の48.9％で、約半分を占めております。次いで、40代が25.6％、30代15.7％、20代が7.3％、10代以下が2.5％と年代が低くなるにつれて、登録者数が低くなっている現状でございます。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
今回は議論はしませんけれども、リアルタイムに市の情報がキャッチをできますので、今１万1,732人ということですが、ぜひこの登録者数を増やすようにアプローチをよろしくお願いをいたします。市民の不安を少しでも拭うために情報提供は必要です。発熱がある場合、そして検査で陽性になった場合の流れをフロー図にして、組回覧や広報でも周知をするように要望をいたします。
陽性となった場合、症状によって入院や宿泊療養施設、自宅療養というようになります。愛知県の病床使用率は９月８日時点で63％ですが、
稲沢市民病院の病床状況はどうでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
感染症専用病床は今年度当初、確保病床８床、最大確保病床12床と県に報告いたしましたが、第４波の感染拡大時に、昨年度と同様16床まで拡大し、患者を受け入れてほしいと要請があり、変更いたしました。第４波が落ち着いてきた７月１日に最大確保病床を16床から12床に減らしましたが、第５波の拡大により、県からの再度の要請により、８月16日からは16床にするなど感染状況に応じて、その都度病棟を再編して対応しております。
９月12日以降の説明をさせていただきます。９月12日現在の入院患者は13人ですが、９月１日と５日は最大確保病床の16床を超える18人となり、病床利用率は８月19日から９月12日までの25日間のうち５日間で最大確保病床を超え、また６日間で100％となっており、この間の病床利用率は90％を超えております。
入院患者につきましては、年末年始を挟む第３波では、132日間で新規入院患者99人、延べ入院患者1,236人、ゴールデンウイークを含む第４波では114日間で新規入院患者88人、延べ入院患者942人でした。今回の第５波では、７月17日から新規入院患者を受け入れており、９月12日までの58日間で78人の方が入院され、延べ入院患者は527人となっており、９月１日には、１日の新規入院患者としては過去最多となる７人を受け入れました。
高齢者の入院患者が減り、入院期間が短くなったこともありますが、軽症者を自宅療養または宿泊療養とし、入院は中等症以上とさせていただき、また退院基準を満たさなくても入院治療を要しないと医師が判断したときは、退院、自宅療養とし、新たな患者を受け入れるため病床を確保している状態です。さらには、このように短期間で退院された方には、訪問看護ステーションで退院後のフォローに努めており、８月に２人、９月には５人の患者に対して、自宅への訪問と電話での健康観察を行っております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
市民病院も感染の状況によって、その都度、病棟を再編して対応してくださって、これまでにたくさんの延べ人数の入院を受け入れてくださっております。
軽症の場合、宿泊療養施設や自宅療養になりますが、愛知県の宿泊療養施設の状況はどうでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
県内の宿泊療養施設は、現在愛知県が４か所設置しており、入院治療の必要のない軽症者等が利用できます。自宅から施設への移動手段は、県の準備する専用搬送車に限られております。９月６日現在、施設入所者は県全体で631人となっております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
ありがとうございます。
全国的に自宅療養者が増加をしておりますが、自宅療養になった場合、その方の見守りや支援はどのように行っているのか伺います。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
稲沢市民の場合、陽性が判明すると清須保健所から感染経路等の詳細の聞き取りや今後の生活面での注意事項等が説明されます。自宅療養中は、清須保健所から毎日状況観察の連絡が入ります。症状など気になることや急変した場合には、本人から清須保健所に連絡することになります。生活支援としましては、感染者、濃厚接触者と認められ、自宅待機の協力を求められた市民で、親族等によるサポートを受けることができない方に対して、待機期間中の食料品や日用品などの買物代行を健康推進課が平日に週２回まで行っております。必要となった場合は、保健センターに電話していただくことになります。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
平日に週２回までの支援をしてくださっているということですが、その支援を何人の方が利用したのか伺います。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
ネットスーパーや宅配などで手軽に購入できることもあるためか、令和２年９月７日から令和３年９月10日までで御利用件数は１件となっております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
感染すると大半の方が今自宅療養をされているという状況です。家庭内感染が増えておりまして、家族全員が感染をしているとか、または濃厚接触者が見えるということで、誰も買物に行けないという家庭も少なくない中で、生活支援が１年間で１件しかないというのは大変疑問だと思います。この支援を知らなくて困っている人も見えるのではないかというふうに思うところでございます。改めて、呼びかけをお願いいたします。
国からは、県の保健所に対し、自宅療養者の了解を得て、市に情報提供をし、市も保健所の支援を助けるようにと通知が出されております。保健所の業務が逼迫をして支援の手が回らないと一番困るのは自宅療養者です。既に狭山市では、自宅療養者支援パッケージをつくって、日常生活支援だけでなく、保健所の業務を代行し、食料の配達やＰＣＲ検査で陽性になった方の帰宅支援を行っています。緊急時ですので縦割りで考えず、市として何ができるのかを全庁的に考え、自宅療養者に寄り添った支援体制の構築をよろしくお願いをいたします。
特に、市民病院でＰＣＲ検査の後、陽性が判明して自宅療養になる人は、その場で分かりますので、支援内容をまとめて分かりやすく周知、広報すべきだと思います。また、不明なことはお尋ねができるように、連絡先を入れていただくように併せてお願いをいたします。
自宅療養中に容体が悪化した場合など、救急車を呼ぶ行動を取ると思いますが、稲沢市の救急搬送の現状を伺います。
◎消防長（小澤康彦君）
初めに、救急搬送件数につきましては、令和元年度は6,114件でありましたが、令和２年度
は5,578件で、536件減少しております。
続きまして、新型コロナウイルス感染症陽性患者の搬送件数につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が確認された令和２年２月から令和３年９月８日までで80件となっております。
なお、令和２年２月から令和３年７月までの１年半余りで、患者搬送件数は52件でありましたが、第５波の先月８月と今月８日までの39日間で28件となっており、患者搬送件数80件のうちの35％を占めております。
また、陽性患者の増加に伴い、救急隊の現場滞在時間が長期化する搬送困難事案が問題になっておりますが、本市では陽性患者の搬送困難事案は発生しておりません。
今後、自宅療養をする陽性患者の増加が予測されますが、容体が急変することがあったとしても、
稲沢市民病院をはじめ近隣の複数の医療機関で陽性患者の受入れが可能であることや、９月６日に名古屋市内の愛知県武道館に愛知入院待機ステーションが開設されたことから、搬送する医療機関などの選択肢が多様になるものと考えております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
本市では搬送困難事案は発生していないということで、少し安心をいたしました。
国から重症化防止のため、軽症、中等症患者用の中和抗体薬ロナプリーブを投与する抗体カクテル療法について、入院患者だけでなく外来患者にも投与を認める方針が出されました。
稲沢市民病院は投与できる条件だと思いますが、どのようでしょうか。
◎
病院事業管理者（加藤健司君）
抗体カクテル療法とは、新型コロナウイルスに結合する２種類の抗体を混ぜ合わせて使用するため抗体カクテル療法と称していますが、感染早期に重症化リスクを低減するために行っており、治療薬を１回の点滴で投与します。約20分ほどの注射で済みます。
診療ガイドラインである新型コロナウイルス感染症診療の手引によりますと、診療の対象となるのは、酸素投与を要しない患者であること、発症日から７日以内の投与日であること、重症化リスク因子であり、２型糖尿病、高血圧、ＢＭＩ30以上の肥満、妊娠などのいずれかを有している患者になります。抗体カクテル療法に使用する薬剤ロナプリーブは、当初は供給量が限られていたため在庫が持てず、国への提供依頼後、翌日配送でしたが、現在は在庫が認められており、当院にも確保がありますので、緊急の投与にも対応することができます。
市民病院では８月20日より入院での投与を始めており、昨日までに５人の患者に投与をしており、その方々が重症化することはありませんでした。現在は外来での投与も認められましたので、陽性者、どこで点滴をするかなどの問題をクリアして、外来で投与できるよう検討してまいります。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
外来でも投与できる方向で検討するという力強い御答弁をいただきました。
東京都内医療機関から報告をされた1,048例のうち、投与から２週間で95％が症状の改善が見られたと中日新聞の報道にありました。自宅療養者などが急変、悪化しないためにも投与できる場を増やすことが大事です。一日でも早く実現していただきたいと要望いたします。
次に、保育園や学校について伺います。
園児や保育士の感染も全国的に増えております。市では休園するときの取決めなどあるのでしょうか。保育園の現状と方針を伺います。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
市内にあります民間の保育園30施設、認定こども園２施設、小規模保育事業所３施設における状況ですが、施設ではマスクを着用していない乳児を受け入れているため、濃厚接触者に特定される場合が多く、９月14日現在、感染または濃厚接触で30人が自宅待機となっております。保育園を休園させるタイミングは、市として休園の目安となる人数などを明確に定めておりませんが、国から、保育を必要とする者に保育が提供されないことがないよう通知が出ております。市としましては、極力保育園を閉じることのないよう、保健所が感染の判明した園児のいるクラスのマスクの着用の有無、給食を食べていた状況など、あらゆる状況を基に濃厚接触者を特定した後、その人数や陽性者の人数により該当するクラスに限定するか、全クラスを閉じるかを判断しております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
10代の感染者も増えている中で、文部科学省は休校や学級閉鎖を速やかに学校側で判断できるよう指針を出しました。我が市の小・中学校の状況と方針をお伺いします。
◎教育部長（荻須正偉君）
９月13日現在で休んでいる児童・生徒のうち、陽性者が小学校で７人、中学校６人、濃厚接触者が小学校14人、中学校11人でございます。文部科学省から出された指針では、緊急事態措置等の状況下で、保健所の業務が逼迫している期間において、保健所の聞き取りを待たず、学校が感染者の同意を得て行動履歴等聞き取りを行い、保健所と情報共有することが示されました。
稲沢市では、教育委員会が学校と連携し、感染者から情報収集するとともに、保健所と情報共有し、必要に応じて保健所の指導を受けながら学級閉鎖等の対応をしていきたいとしています。具体的には、学級で家庭内感染ではない感染者が発生した際、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合に学級閉鎖を実施します。
基準といたしましては４点ございます。
１点目は、学級内で複数の児童・生徒の感染が判明した場合。
２点目は、感染者が１名であっても周囲に未診断の風邪症状を有する者が複数いる場合。
３点目は、１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合。
４点目は、その他設置者が必要と判断した場合のいずれかの状況に該当した場合としております。
さらに、複数の学級に感染が広がっている可能性が高い場合は学年閉鎖を、複数の学年で感染が広がっている可能性が高い場合は学校全体の臨時休業を実施いたします。
期間としましては、感染状況と児童・生徒への影響を踏まえ、５日から７日程度を目安としていますが、濃厚接触者の特定に時間がかかる場合は、まず２日から３日の閉鎖を実施いたします。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
２学期が始まる前に、分散登校などを稲沢市としては検討されたのでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
市内や県内の感染状況から、２学期開始前に分散登校の実施や夏休み延長などの様々なケースを想定して検討しました。そして、これまで校内での感染例がなかったことや、学級閉鎖の基準が示される見通しとなったことなどから、引き続き感染防止対策を徹底した上で、９月１日は午前中授業で給食なし、９月２日、３日は午前中授業で給食後に下校し、12日までは部活動中止の対応を取りました。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
休校などの場合、オンライン授業ができるのかを伺うつもりでしたが、昨日の答弁で、課題があり、現時点ではできないことが分かりました。本人が感染者となる場合もそうですが、濃厚接触者になると２週間自宅待機となります。また、感染が怖くて自主的に学校を休んでいる児童・生徒もいます。今は学びの機会の確保のため、担任の先生方が授業で使用したプリントや授業内容が分かるノートのコピーなどを届けておられます。先生方の御苦労に感謝をいたします。しかし、約１年半のコロナ禍において、勉強にも不安があるお子さんが多いという情報もあります。昨日の御答弁に、早急にオンラインの予算化を進めるというふうにありました。どんな事態のときでも学びを止めないために、オンライン授業が一日も早く実現できるよう、私からも強く要望をいたします。また、不安や悩みを抱え込まないよう、相談窓口や相談方法も複数ありますので、児童・生徒や保護者に、その情報をお願いいたします。
最近の感染者の年代別を見ると、明らかに70歳以上の方の新規感染や重症化が減っていて、ワクチンの効果だと見られます。ワクチン接種を着実に加速させる中で、高齢者は順調に進みましたが、若い世代が思うように進まないことを危惧しております。県では、あいちワクチンステーション栄を開設し、９月11日から11月５日まで、１日500人に若者を中心としたワクチン接種ができるようになりました。このことを市でもしっかり周知をよろしくお願いをいたします。
稲沢市は、12歳以上に全員接種券を郵送し、12歳から19歳は前倒しをして７月28日に予約を開始するなど、若い世代が早く接種できるようにされました。妊婦の感染者も増加している中、市では妊婦本人と配偶者も市民病院で優先接種を行っておられます。また小さいお子さん連れの方は、保健センターで接種すると託児サービスもあります。このように接種率を上げるため努力をされておられますが、これまでの稲沢市民の接種率と、今特に感染が多い10代から30代の接種率を教えてください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
９月13日集計分で、１回目７万7,055人、56.6％、２回目６万753人、44.6％の方が接種をしております。年代別では、10代が１回目44.8％、２回目21.7％、20代では１回目29.8％、２回目17.8％、30代では１回目28.5％、２回目16.8％となっております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
やはり20代、30代がまだまだ接種が少ないということが分かりました。
県では、高校生の接種に関してバスを借り上げ、学校から受入れ可能な病院へ送り迎えして接種する方法を取り入れたと聞きましたが、稲沢市の状況はどうでしょうか。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
高校生のワクチン接種につきましては、８月26日に愛知県から協力依頼があり、当院でできる限りの協力をさせていただくと回答させていただいております。その後、愛知県との調整の結果、昨日の９月14日に市内の私立高校の希望者150名に対しワクチン接種を実施し、２回目の接種につきましては３週間後の10月５日に予定しております。市内の他の４校の接種につきましても、県が調整を進めていると聞いております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
昨日、私立の高校が１校済んだということを伺いました。
ワクチン接種はあくまでも希望者ですが、ネット上ではワクチンを打つと妊娠しにくくなるなど、怪しいうわさが流れております。そのうわさでためらっている若者も少なくありません。ある会社の社長も職域接種を行ったが、若い女性がほとんど打たなかったと言われておりました。このことは科学的根拠があるのか、加藤
病院事業管理者に見解を伺います。
◎
病院事業管理者（加藤健司君）
新型コロナウイルスワクチンについては、現在でも様々な誤った情報があり、それを信じて接種されない方もいます。妊娠しにくくなるといううわさは、元ファイザー社の副社長の話として拡散したようです。ワクチン開発のペースが極めて速かったため、長期的な副反応についても御懸念があるかもしれません。
今回使われているワクチンは、主にはファイザー、モデルナのメッセンジャーＲＮＡワクチンです。これは合成されたメッセンジャーＲＮＡ、遺伝子からたんぱくをつくるときに途中に
介在するような物質ですが、この物質のコロナウイルスの突起部、とげとげの部分、そのスパイクたんぱくを自分の体がつくるようにメッセンジャーＲＮＡを注射して、自分の体の中でこのスパイクたんぱくをつくり、自分の免疫機能でウイルスに対する抗体をつくらせる仕組みです。
このメッセンジャーＲＮＡは、接種後、数日以内に分解され、つくられるスパイクたんぱくも接種後２週間でなくなるので、長期的な副反応は認めないと言われております。
このメッセンジャーＲＮＡワクチンは、何十年も前から研究されており、今回も科学的な動物実験や大規模な治験を経て、アメリカにおいて承認されたものを日本において緊急使用しているものです。
妊娠について申しますと、アメリカで初期に行われた大規模臨床試験で、妊娠していることが分かっている方は治験対象から除外されていましたが、接種した後に妊娠が判明した人たちがいらっしゃいます。この妊娠の比率はワクチンを接種した人たちと対象となった人たちの間で差がなく、ワクチン接種による妊娠しにくくなるという根拠は確認されておりません。
また、接種が進められた現在、妊娠に悪影響を及ぼすという報告はなく、自分自身と妊娠した場合のおなかの赤ちゃんのためにも接種が進められています。また、妊婦に接種を行った後の調査では、副反応の頻度は妊娠していない女性と同程度で、流産や死産、早産などの頻度は一般的な妊婦と比べて上昇は認められませんでした。最近では、妊婦、特に妊娠後期の妊婦が感染した場合には重症化する割合や早産などのリスクが上昇するという報告があり、妊娠中の時期を問わず、パートナーの方を含めて接種が進められており、現在行われているところであります。
発熱や腕の痛み、あるいは腫れなど、副反応が取り沙汰されますが、いずれも多くが数日間で消失し、長期的な副反応の報告は極めて少ないと思っております。この副反応については、厚生労働省やアメリカのＦＤＡ（食品医薬品局）で現在も調査が進行中で、日々症例数を重ねているところであります。
これまで分かっていることは、感染予防や重症化を避ける効果は非常に優れており、現在猛威を振るっているデルタ株にも有効です。現実にコロナ患者を見ている我々医療従事者は、特に今回、第５波では、65歳以上の高齢者の入院患者はほとんどいらっしゃいません。そういうことで、全ての皆さんが可能な限り早くワクチンを接種していただきたいと思っています。御自分のためにも、周囲の大切な人を感染から守るためにも、誤った情報にとらわれることなく接種されることを希望しています。このためには、市民病院はいかなる協力も惜しまないつもりであります。
どうか議員の皆さんも接種について相談されたときには、接種を進めていただくよう、あるいは
かかりつけ医など、実際に医療に従事している方に相談していただくよう、お話しいただ
ければと思います。よろしくお願いいたします。
◆２２番（杤本敏子君）
説得力のあるお話をありがとうございました。
市のホームページの中に、Ｑ＆Ａで厚生労働省のページを貼り付けております。その中にも、今のこういううわさの話も入っておりますけれども、なかなかそこまでたどり着いて見る人は少なくて、すぐ目にするＳＮＳでの情報が入りやすいのも事実であります。稲沢市のホームページのトップに加藤
病院事業管理者が登場をして、ワクチン接種の必要性やコロナ感染によるリスクなど、動画で訴えてはどうかというふうに思います。ちょっと前ですかね、インターネットを開いてもいろんなドクターの方がそういう話を動画でやられていたと思うんですが、ぜひ稲沢市のホームページにもそういったことを入れていただきたいと思いますし、また、ＬＩＮＥでは動画というわけにはいかないでしょうけれども、市のＬＩＮＥでもそういった文字で発信をいただけたらありがたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
こういった問題にも対処をしながら、若い世代への接種促進に、稲沢市、さらに力を入れていただきたいと思います。
次に、ワクチン接種後に高熱が続き入院した方などから副反応による健康被害救済制度のことでお尋ねがありました。市のホームページにも載せてありますが、その項目がなくて、すぐに見つかりません。救済制度の申請は市で行いますので、調べやすいように改善をお願いします。
また、ワクチンパスポートはどうやって申請するのかだとか、接種券をなくしたとか、稲沢市外で接種する場合はどうしたらいいのかとか、様々な問合せも来ております。そのような予想できる問合せに関して、これも市のホームページには載せてありますが、やっぱり伺わないと分からなくて調べにくいです。例えば、一宮市のように対象者別で案内とか、こんな場合はと大項目でくくると探しやすいので、ぜひとも改善をよろしくお願いをいたします。
感染の状況が刻々と変わる中、市民の命と生活を守るため、職員の方々は対策を講じていただき本当にありがとうございます。国も11月まで希望する方全員にワクチン接種が済むよう進めております。ワクチン接種が進むにつれ、新規感染者が減ってくるのか、また今新しい変異株も見つかったということで、この先どうなっていくのかは分かりませんが、今後もコロナとの闘いはしばらく続くと考えられます。市民の命を守るため、強い措置を講じることも当然必要だと思います。しかし、施設によってリスクの度合いも違います。フレイル予防の観点から外出も必要ですので、最大限感染を防ぎながら、市民生活に影響の少ない方策を皆で知恵を出し合っていくこともお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村喜信君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時42分 休憩
午後１時43分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日、午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時44分 散会...